インフィニオン、有線通信事業を米国の投資企業に売却

ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは本日、米国に本社を置く投資企業、ゴールデンゲートキャピタルの関連会社に有線通信事業（ワイヤーライン・コミュニケーション：WLC）を 2億5000万ユーロで売却することで合意したと発表しました。契約は本日締結されました。

今回の取引に伴い、インフィニオンは今後、オートモーティブ（ATV）、インダストリアル&マルチマーケット（IMM）、チップカード&セキュリティ（CCS）、ワイヤレス・ソ リューション（WLS）の4つの事業部に傾注し、これら4つの市場セグメントで成長とリーダーシップを実現するため、自社のリソースをより集中的に活用します。更にこの売却によって、イ ンフィニオンの財務状況は大幅に向上します。取引の完了は、2009年秋を予定しています。

インフィニオンのピーター・バウアー（Peter Bauer）（CEO）は、次のように述べています。「有線通信事業の売却は、当社の債務借り換えプロセス全体の中で重要な一歩となります。そして、 他の事業への集中を高めることで、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セキュリティという3つの主要セクターでの技術リーダーとしての地位を拡大することができます。有線通信事業は、弊 社全体のオペレーション・生産プロセスからは比較的独立しているため、今回の売却は無理なく進める事ができました」

新会社のCEOに任命されたクリスティアン・ヴォルフ（Christian Wolff）は、次のように述べています。「有線通信事業は、十分に自立可能な立場にあります。ゴ ールデンゲートキャピタルの資金援助を受けることで、私たちは今後、お客様のため、画期的なブロードバンド製品への投資を継続し、市場の成長機会のメリットを享受することができます」

ヴォルフは長年にわたってこの事業部門を率いており、14年間にわたり、同事業部のリーダー職を務めました。

ゴールデンゲートキャピタルのジョン・ノール（John Knoll）氏（マネージング・ディレクター）は、次のように述べています。「インフィニオンの有線通信事業部は、先進的な技術、画 期的な製品、お客様との協調的な関係によって、市場リーダーとなっています。同事業部の経営陣と協力し、これらを活用できることを心から嬉しく思います」

インフィニオンの有線通信事業は過去数年間、世界市場シェアの継続的な拡大に成功しており、現在のシェアは20%を上回ります。その結果、WLCは、ブロードバンド・アクセス・ソ リューションのターゲット市場でNo.1となっています。世界各国の代表的な通信事業者は、WLC製品を使用し、VoIPテレフォニー・サービス、高速インターネット接続、D SLによる双方向サービスを提供しています。不況にも関わらず、この事業部は、過去数四半期で黒字を達成しました。

製品、拠点、開発プロジェクトのすべては、新会社によって継続されます。約800件の特許群は移管されます。そのため、顧客にとっての継続性は、あらゆる面で保証されます。
WLCの従業員約600人との雇用契約は、新会社に移管されます。さらに、インフィニオンの中心組織ですでにWLC事業のための業務を行っている推定300人の従業員もまた、新 会社への転籍が予定されています。

ゴールデンゲートキャピタルについて
ゴールデンゲートキャピタルは、サンフランシスコに本社を置く非公開投資会社であり、運用資産額は約90億ドルです。世界トップクラスの経営チームと提携し、企 業価値を大幅に高める機会が明白に存在する状況下で株式投資を行うことが同社の使命です。ゴールデンゲートのプリンシパルは、マネージメントパートナーとともに、子会社売却、レバレッジド・バイアウト、資 本再構成など、さまざまな取引形態で幅広い業界を対象に投資を行い、長きにわたって成功を収めてきました。

詳細については、下記サイトをご参照ください。
www.goldengatecap.com  

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2008会計年度（9月決算）の売上高は43億ユーロ、従 業員は世界全体で約2万9,100人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場、米国では店頭取引市場のOTCQXに株式上場されています。
インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com  
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp

免責条項
本プレスリリースには、今後のインフィニオンの事業に関する将来予測に基づく記述が含まれています。これらの将来予測に基づく記述は、現在の景気低迷が続く期間の長さとその程度を含む経済状況の推移、 有線通信事業売却が成功裏に進みかつ実施されること、およびインフィニオンが2008年12月29日にForm 20-Fとして米国証券取引委員会に提出した年次報告書の「Risk Factors」欄 に記載されているその他のリスク要因を含む数多くの不確かさによって影響を受けます。

この結果として、将来の展開はこのリリース中の将来予測に基づく記述とは大きく異なったものとなる場合がありますので、過度の信頼を置かないようご注意ください。い ずれの将来予測に基づく記述についても、インフィニオンは予想と異なる展開に基づいて公に更新または修正する義務を負いません。