キマンダの破算管財人、インフィニオンを提訴

ノイビーベルク（ドイツ）

キマンダ（Qimonda AG）の破算財産を取り扱う破算管財人のミハエル・ヤッフェ（Dr. Michael Jaffé）氏は、ミュンヘン第一地方裁判所にて、独 インフィニオンテクノロジーズを被告とする金額不特定の確認判決訴訟を提起しました。

本件提訴内容では、メモリ事業の分社によるキマンダの設立に関連し、インフィニオンは事前に設立した抜け殻会社を活用し、この会社をメモリ事業の移転により「経済的に再建した」と主張しています。さ らに、インフィニオンはこうした状況下にドイツ会社法で要求される同社の申告登録を行わず、この登録に関連した法律上の形式違反嫌疑により、イ ンフィニオンはキマンダの自己資本から破算手続き開始時点でのキマンダの実際の企業資産を差し引いた額（＝資本減少に対する債務）をキマンダに払い戻す義務があると主張しています。管財人は現在、自 らは申し立ての金額について具体的な数字を示す立場にないと考えているため、本件訴訟はインフィニオン側の基本的な義務の確立認定を求めています。

インフィニオンは、著名な法律事務所や法学教授の権威による専門的な見解に基づき、本件訴訟は法的根拠を欠くものと考えています。抜け殻会社の「経済的な再建」の要件は、こ うした状況下では存在しません。メモリ事業のキマンダへの拠出は、登録に関連するすべての要件を遵守した形で行われており、分社の時点で管轄裁判所は異議を申し立てませんでした。たとえ「経済的な再建」の 要件が存在したとしても、本件訴訟は登録関連の形式の不備について主張しているに過ぎず、主張される法的帰結は全く不相応なものです。インフィニオンは、本件訴訟の提起以前からすでに、主 張される状況およびそれらに起因する法的帰結に反論しており、手続きの全段階を通じ、本件訴訟に対して積極的な抗弁を行う意向です。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、モビリティ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2010会計年度（9月決算）の売上高は32億9,500万ユーロ、従 業員は世界全体で約2万6,650人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場、米国では店頭取引市場のOTCQXに株式上場されています。
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