インフィニオン、キャピタル・リターン対策を決定

ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは、2011年2月17日の年次総会で承認された株式買い戻し権の行使を決定しました。インフィニオンは、2013年3月までの期間、最 大3億ユーロの資本金を投資家に返還する計画です。現在の株価に基づくと、合計で最大4000万株または株式資本の最大4%の買い戻しが認められることになります。このキャピタル・リターンは、イ ンフィニオン株式を対象としたプット・オプションの発行、フランクフルト証券取引所のXetra取引を通じたインフィニオン株式の現金による買い戻し、イ ンフィニオンの発行済転換社債の追加買い戻しなどを通じ実施される予定です。以前行われた2014年満期の転換社債1億700万ユーロの買い戻しを通じ、インフィニオンはすでに、完 全希薄化後の発行済み株式数を1.3%削減しています。買い戻しされた株式は、株式資本の削減のために消却されるか、従業員のストックオプションに充てられます。株式買い戻しは、2 003年12月22日の欧州委員会規則（EC）No. 2273/2003の条項に関連し、ドイツ証券取引法の14 (2)項および20a (3)項に従い実行されます。

インフィニオンのドミニク・アサム（Dominik Asam）（最高財務責任者）は、次のように述べています。「インフィニオンはすでに、1億900万ユーロの配当を支払い、自 社の転換社債を1億700万ユーロの現金で買い戻しており、キャピタル・リターンの拡大に向けた今回のプログラムもまた、自社の経済的成功を株主の皆様と共有するための更なる一歩となります。

計画中のキャピタル・リターン・プログラムは、年次総会の指定した期限内であればいつでも、他の法律の条項に従い、延期・再開される可能性があります。それとは無関係に、インフィニオンは、少 量の自社株式を売買し、他のキャピタル・リターン対策を実施する権利を留保しています。

株式買い戻しプログラムと発行されたプット・オプションおよび取得株式についての詳細は、インフィニオンのWebサイト（ www.infineon.com/cms/en/corporate/investor/）上で定期的に公開されます。
 

DISCLAIMER

This news release includes forward-looking statements and assumptions about the future of Infineon’s business and the industry in which we operate. These forward-looking statements are subject to a number of uncertainties, including broader economic developments as well as other factors mentioned in this news release and our quarterly and annual reports. As a result, the actual capital return could differ materially from those contained in these forward-looking statements. You are cautioned not to place undue reliance on these forward-looking statements. Infineon does not undertake any obligation to publicly update or revise any forward-looking statements in light of developments which differ from those anticipated.

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、 エネルギー効率、 モビリティ、 セキュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2 010会計年度（9月決算）の売上高は32億9,500万ユーロ、従業員は世界全体で約2万6,650人 ¹でした。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場、米国では店頭取引市場のOTCQXに株式上場されています。
インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com  
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp 

¹本数値には、インテルコーポレーションに売却された携帯電話事業（ワイヤレス・ソリューション事業部）の従業員約3,500名が含まれています。