インフィニオン、2017会計年度第1四半期の業績を発表、構造的成長により新しい会計年度を好調にスタート

■ 2017 会計年度第1四半期：売上高は16億4,500万ユーロ、事業部合計利益は2億4,600万ユーロ、事業部合計利益率は15.0%、一株当り利益（基本および希薄化後）は0.14ユーロ、調整後一株当り利益（希薄化後）は0.17ユーロ

■ 2017 会計年度第2四半期の見通し：売上高は前四半期比5%（±2パーセンテージポイント）増、予想範囲の中間点での事業部合計利益率は15%

■ 2017 会計年度の見通しは変わらず。ユーロ/ドルの平均為替レートを1.10とする想定に基づき、前年度比の売上高成長率を約6%（±2パーセンテージポイント）、予想範囲の中間点での事業部合計利益率を16%と予想

2017年2月2日、ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは本日、2017会計年度第1四半期（2016年12月31日を末日とする期間）の業績を発表しました。

インフィニオンの最高経営責任者（CEO）、ラインハルトプロス（Dr. Reinhard Ploss）は、次のように述べています。「新しい会計年度で好調なスタートを切ることができました。第1四半期の売上高と利益は、特に自動車エレクトロニクス用部品とMOSFETパワートランジスターの旺盛な需要に牽引されて予想を上回る好調となりました。今後数ヶ月間に市場でのさらなる成長の達成を見込んでおり、また、長期的動向に基づいても引き続き将来に向けて楽観的な見通しを持っています。売上高、利益、利益率の向上という当会計年度の予測を私どもは確認いたします。」

2017 会計年度第 1 四半期のグループ業績

インフィニオングループの2017会計年度第1四半期の売上高は、前四半期の16億7,500万ユーロから2%減少して16億4,500万ユーロとなりました。パワーマネジメント&マルチマーケット事業部（PMM）とインダストリアルパワーコントロール事業部（IPC）は季節要因により前四半期比で減収となったのに対し、オートモーティブ事業部（ATV）は当期も増収となりました。チップカード&セキュリティ事業部（CCS）は前四半期比で横ばいでした。

第1四半期の粗利益率は前四半期の36.3%から36.0%に低下しました。第1四半期の数値には買収関連の減価償却費およびその他のインターナショナル・レクティファイアー社の買収に起因する費用が総額2,500万ユーロ含まれています。調整後粗利益率は前四半期の37.7%から微減し37.6%となりました。

事業部合計利益は前四半期の2億8,000万ユーロから12%減の2億4,600万ユーロとなりました。第1四半期の事業部合計利益率は2016会計年度第4四半期の16.7%に対して15.0%となりました。

非事業部損益は前四半期の5,100万ユーロの純損失に対して6,200万ユーロの純損失となりました。第1四半期の数値の内訳は、売上原価に関する費用が2,600万ユーロ、研究開発費が100万ユーロ、販売管理費が2,200万ユーロでした。また、その他の営業利益とその他の営業費用を合算すると純額1,300万ユーロの費用となりました。

非事業部損益には、インターナショナル・レクティファイアー社の買収に伴う、買収後の経営統合における取得原価配分およびその他の費用に関連して生じる減価償却費として4,600万ユーロが計上されています。

営業利益は、前四半期の2億2,900万ユーロから1億8,400万ユーロに減少しました。継続事業からの利益は前四半期の2億2,800万ユーロに対して1億6,500万ユーロとなりました。非継続事業からの損失は前四半期の300万ユーロの損失に対して400万ユーロとなりました。純利益は、2億2,500万ユーロから1億6,100万ユーロに減少しました。2016会計年度第4四半期の数値には1,500万ユーロの税金収益が、また、当会計年度第1四半期の数値には200万ユーロの税金費用が反映されています。

第1四半期の一株当り利益は前四半期の0.20ユーロから0.14ユーロに減少しました（ともに基本および希薄化後）。調整後一株当り利益 [1]（希薄化後）は前四半期の0.21ユーロに対して0.17ユーロとなりました。調整後一株当り利益（希薄化後）の計算にあたっては、買収関連の減価償却費およびその他の費用（税引き後）、ならびに繰延税金資産の再評価をはじめ、多数の項目が除外されました。

インフィニオンが資産、工場、機器、および無形資産の購入、ならびに資本化された開発資産の合計として定義する投資額は、2016会計年度第4四半期の2億7,700万ユーロに対して当会計年度第1四半期には2億400万ユーロとなりました。減価償却費は2億300万ユーロから微減して2億ユーロとなりました。

第1四半期の継続事業からのフリーキャッシュフロー [2]は、前四半期のプラス1億6,900万ユーロに対してマイナス3,900万ユーロとなりました。2017会計年度第1四半期のフリーキャッシュフローには、インフィニオンの本社が所在するCampeonオフィスビルの所有者および貸主であるMoTo Objekt Campeon GmbH & Co. KG（MoTo）の株式の93%取得に伴って生じた純額1億1,200万ユーロの現金流出が含まれています。継続事業からの営業活動によるキャッシュフローは前四半期の4億4,700万ユーロに対して2億8,200万ユーロでした。

インフィニオンのグロス現金残高は、2016年9月30日時点の22億4,000万ユーロに対して2016年12月31日時点では22億900万ユーロとなりました。純現金残高は上記のMoTo買収統合などを反映して3ヶ月間で4億7,100万ユーロから1億6,600万ユーロに減少しました。

2016年12月31日現在のキマンダに関連した引当金と負債の総額は、2016年9月30日時点の3,200万ユーロから微減して3,100万ユーロとなりました。この金額に含まれる引当金は元々、キマンダ管財人により申し立てられた訴訟の費用、およびQimonda Dresden GmbH & Co. OHG.に関連した残留負債として計上されたものです。

2017 会計年度第 2 四半期の見通し

インフィニオンは、2017会計年度第2四半期の売上高について、前四半期比で5%（±2パーセンテージポイント）の増収と予想しています。この予想は、ユーロ/ドルの平均為替レートを1.10とする想定に基づきます。売上高予想の中間点での事業部合計利益率は、15%と予想しています。

2017 会計年度の見通しを確認

ユーロ/ドルの為替レートを1.10とする想定に基づき、インフィニオンでは引き続き、2017会計年度の売上高成長率を約6%（±2パーセンテージポイント）、売上高予想の中間点での事業部合計利益率を16%と予想しています。ATV事業部はグループ平均を大幅に上回る成長が予想されます。IPC事業部はグループ平均とほぼ同程度ないしはわずかに上回る成長が予想されます。PMM事業部とCCS事業部はいずれもグループ平均を下回る成長率となる見通しです。

資産、工場、機器、および無形資産、ならびに資本化された開発費用の合計として定義される投資額は、2017会計年度では9億5,000万ユーロ前後で計画されています。この金額には、ミュンヘンに近いノイビーベルクのインフィニオン本社にオフィスビルを新設するための約3,500万ユーロが含まれています。オフィスビル新設の投資額を除外した場合、売上高に対する投資比率（2017会計年度の売上高予想の中間点における）は約13%と予想されます。減価償却費は8億3,000万ユーロ前後と予想されます。

2017 会計年度第 1 四半期のセグメント別業績

ATV事業部の2017会計年度第1四半期の売上高は、前四半期の6億9,100万ユーロから2%増加して7億500万ユーロとなりました。ドライバー支援システムおよびハイブリッド車や電気自動車（EV）に搭載される製品の旺盛な需要の継続が、季節変動による他の製品ラインの需要微減の影響を相殺して余りある好影響を及ぼしました。当会計年度第1四半期の事業部利益は第4四半期の1億1,200万ユーロから1億1,400万ユーロに増加し、事業部利益率は16.2%で横ばいとなりました。

IPC事業部の当会計年度第1四半期の売上高は、2億6,400万ユーロとなりました。これは前四半期の2億7,900万ユーロと比較して5%の減少ですが、これは主として電気駆動装置向け製品の減収を反映したものです。太陽光発電分野も季節要因の影響で需要が減少したのに対し、風力発電および主要家電ではわずかな増収となりました。事業部利益は前四半期の3,700万ユーロから2,400万ユーロに減少しました。事業部利益率は前四半期の13.3%に対して9.1%となりました。

PMM事業部の売上高は、季節要因によるモバイル端末用部品の需要低下などを背景に7%減少し、5億3,300万ユーロから4億9,700万ユーロとなりました。AC/DC変換用製品は微減、DC/DC変換用は微増となりました。事業部利益は前四半期の1億ユーロから8,100万ユーロに減少し、事業部利益率は前四半期の18.8%から16.3%に低下しました。

CCS事業部の当四半期の売上高は1億7,400万ユーロで横ばいとなりました。決済カード用セキュリティチップで減少となった一方で、政府系ID文書とSIMカード向けセキュリティソリューションで需要が増加しました。2017会計年度第1四半期の事業部利益は2016会計年度第4四半期の3,300万ユーロから400万ユーロ減少して2,900万ユーロとなりました。事業部利益率は前四半期の19.0%から16.7%に減少しました。

[1] 調整後純利益と調整後一株当り利益（希薄化後）は、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益（希薄化後）の代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、追加的な情報とみなすべきものです。調整後一株当り利益の計算方法については、英語原文9ページに詳細が記載されています。

[2] フリーキャッシュフロー、グロス現金残高、純現金残高の定義と計算方法は、英語原文12ページをご覧ください。

インフィニオンテクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2016会計年度（9月決算）の売上高は65億ユーロ、従業員は世界全体で約3万6,300人。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場(ticker symbol:IFX)、米国では店頭取引市場(ticker symbol:IFNNY)のOTCQX に株式上場しています。

日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp 

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