売上高と利益は通年の見通しに一致。再度の配当増額を計画。2018会計年度にも大きな成長の持続を予想、成長の勢いが加速するものの米ドル安により一部相殺

■ 2017会計年度第4四半期：売上高は18億2,000万ユーロ、事業部合計利益は3億2,800万ユーロ、事業部合計利益率は18.0%、一株当り利益（基本および希薄化後）は0.16ユーロ、調整後一株当り利益（希薄化後）は0.22ユーロ、グロスマージンは37.5%、調整後グロスマージンは38.6%

■ 米ドルの大幅安により2017会計年度第4四半期の売上高は第3四半期から低下

■ 2018会計年度第1四半期の見通し：売上高は季節変動のため2017会計年度第4四半期から2％（±2パーセンテージポイント）減、予想範囲の中間点での業部合計利益率は15%と予想

■ 2018会計年度の見通し：ユーロ/ドルの平均為替レートを1.15とする想定に基づき（2017会計年度のユーロ/ドル平均為替レートは1.11）、前年度比の売上高成長率は約9%（±2パーセンテージポイント）、予想範囲の中間点での事業部合計利益率は17%と予想

2017年11月14日、ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは本日、2017会計年度第4四半期（2017年9月30日を末日とする期間）の業績を発表しました。

インフィニオンの最高経営責任者（CEO）、ラインハルト プロス（Dr. Reinhard Ploss）は、次のように述べています。「インフィニオンは成長を継続しています。2017年3月には通年の見通しを引き上げ、米ドル安による逆風拡大にもかかわらず、その引き上げた目標を達成しました。またこの成長は非常に幅広い分野で達成したものです。電気自動車、ドライバー支援システム、および再生エネルギーとともに、自動化が進む生産機械やロボットをはじめとした工業分野でのビジネスが新たな成長の柱となっています。またたとえばタブレット向けの高速充電器用など、効率に非常に優れたインフィニオンのチップにも大きな需要が寄せられています。炭化ケイ素や窒化ガリウムなどの未来のテクノロジーが、明日の成功への道を拓いています。為替変動の影響を調整した場合、インフィニオンの2018会計年度の成長率は2桁に達する可能性もあります。」

2017 会計年度第4四半期のグループ業績

インフィニオングループの2017会計年度第4四半期の 売上高は、前四半期の18億3,100万ユーロから1％減少して18億2,000万ユーロとなりました。この季節的傾向に逆行する売上高減は、2017年7月から9月までの期間の米ドル安によるものでした。自動車および工業セクター向け製品、ならびに電源とパワー半導体全般への需要は引き続き好調でした。インダストリアルパワーコントロール事業部（IPC）とパワーマネジメント&マルチマーケット事業部（PMM）の売上高は米ドル安にもかかわらず微増でしたが、オートモーティブ事業部（ATV）とチップカード&セキュリティ事業部（CCS）の売上高はやや減少しました。

第4四半期の 粗利益率は前四半期が38.2%だったのに対して37.5%でした。第4四半期の数値には買収関連の減価償却費およびその他の、インターナショナル・レクティファイアー社の買収に起因する費用が総額1,900万ユーロ含まれています。 調整後粗利益率は前四半期の39.4%に対して38.6%でした。

事業部合計利益は前四半期の3億3,800万ユーロに対して3億2,800万ユーロでした。第4四半期の 事業部合計利益率は前四半期の18.5%から18.0%に低下しました。

非事業部損益は前四半期の4,000万ユーロの純損失に対して5,600万ユーロの純損失となりました。第4四半期の数値の内訳は、売上原価に関する費用が2,000万ユーロ、販売管理費が1,700万ユーロ、および研究開発費が100万ユーロでした。また、その他の営業利益とその他の営業費用の合計は、ニューポート（英国ウェールズ）の製造施設を連結対象から外したことに伴う1,300万ユーロの損失を含めて1,800万ユーロの損失となりました。この損失は主に、ブレグジット発表に影響された英ポンド安が原因となった、外貨換算の差額累積によるものでした。

第4四半期の非事業部損益には、インターナショナル・レクティファイアー社の買収に伴う、買収後の経営統合における取得原価配分およびその他の費用に関連して生じる減価償却費として3,300万ユーロが含まれています。

営業利益は、前四半期の2億9,800万ユーロに対し2億7,200万ユーロでした。 継続事業からの利益は前四半期の2億5,000万ユーロから1億7,700万ユーロに減少しました。 非継続事業からの損益は、前四半期の300万ユーロの利益に対して100万ユーロの損失となりました。 純利益は、法人税費用が3,700万ユーロから8,400万ユーロに増加したことにより、2億5,300万ユーロから1億7,600万ユーロに減少しました。第4四半期の損益には、税法上の損金繰り越しと税優遇措置の利用と再評価に伴う、5,200万ユーロの繰り延べ税費用が含まれています。

第4四半期の 一株当り利益は前四半期の0.22ユーロから0.16ユーロに減少しました（ともに基本および希薄化後）。 調整後一株当り利益 ^[1]（希薄化後）は前四半期の0.24ユーロに対し0.22ユーロでした。調整後一株当り利益（希薄化後）の計算にあたっては、買収関連の減価償却費およびその他の費用（税引き後）、ならびに繰延税金資産の評価性引当金をはじめとする一連の項目が除外されています。

インフィニオンが資産、工場、機器、および無形資産の購入、ならびに資本化された開発資産の合計として定義する 投資額は、前四半期の2億3,100万ユーロから当会計年度第4四半期には3億7,000万ユーロに大きく拡大しました。 減価償却費は2億200万ユーロから2億500万ユーロへわずかに増加しました。

第4四半期の継続事業からの フリーキャッシュフロー ^[2]は、前四半期の3億100万ユーロから2億4,900万ユーロに減少しました。 継続事業からの営業活動による純キャッシュフローは、前四半期の3億5,800ユーロから6億1,800万ユーロに改善しました。

インフィニオンの グロス現金残高は2017年9月30日時点で24億5,200万ユーロとなり、これに対し2017年6月30日時点では22億1,700万ユーロでした。 純現金残高は前四半期末の3億5,800万ユーロから6億1,800万ユーロに改善しました。

2017年6月30日現在のキマンダに関連した 引当金は、今四半期の間に2,400万ユーロから3,300万ユーロに増加しました。この引当金は元々、キマンダ管財人により申し立てられた訴訟の費用、およびQimonda Dresden GmbH & Co. OHG.に関連した残留負債として計上されたものです。

2017 会計年度配当案：1株あたり0.25ユーロ

インフィニオンは近年、2010会計年度の0.10ユーロから2016会計年度の0.22ユーロまで、何度かにわたり配当を引き上げてきました。今会計年度の良好な状況と2018会計年度の好調な見通しを反映し、2018年度通常株主総会では2017会計年度の配当額をさらに3セント拡大し、0.25ユーロとする提案を行う予定です。インフィニオンの配当方針によれば、利益増加の際には株主に対してそれからの適切な分配が行われ、また利益が横ばいまたは減少した場合には配当が少なくとも同一水準に維持されます。

2018 会計年度第1四半期の見通し

2018会計年度第1四半期について、インフィニオンは 売上高が季節的要因により前期比で2%（±2パーセンテージポイント）減少すると予想しています。この予測は為替レートがユーロ/ドルの平均為替レートを1.15とする想定に基づいています。予想範囲の中間点での 事業部合計利益率は15%と予想しています。

2018 会計年度の見通し

2018会計年度の 売上高成長率は、ユーロ/ドルの平均為替レートを1.15とする想定に基づき前年度比9%（±2パーセンテージポイント）と予想しています。2017会計年度のユーロ/ドル平均為替レートは1.11であり、したがって2018会計年度について想定している1.15よりもインフィニオンの売上高と利益にとってより有利な状況でした。為替レートが変動しないものと想定した場合、2018会計年度の前年度比成長率はさらに高くなると予想されます。売上高成長率予想の中間点での 事業部合計利益率は約17%と予想しています。ATV事業部の成長率はグループ平均をかなり上回ると予想しています。IPCとPMM事業部の成長率はいずれもグループ平均を下回ると予想しています。CCS事業部では、市場が困難な状況にあることにより、2017会計年度からほぼ横ばいとなる見込みです。

2018会計年度通年での資産、工場、機器、無形資産、および資本化された開発費用への 投資は11億から12億ドルの範囲を計画しています。売上高成長率予想の中間点での対売上高投資比率は約15%となり、目標とする水準の13%を上回ります。この数字には、特に電気自動車向け製品を中心とした需要拡大が予想される分野での、製造能力強化を目的とした投資拡大が反映されています。

減価償却費は8億8,000万ユーロ前後と予想されます。

ATV 事業部の2017会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の7億6,600万ユーロから4%減少して7億3,600万ユーロとなりました。この前四半期比でのわずかな減少は主に米ドル安を反映したものです。需要は安定しており、ドライバー支援システムと電気自動車向け製品の売上が特に好調です。当会計年度第4四半期の 事業部利益は前四半期の1億2,000万ユーロから1億900万ユーロに減少しました。 事業部利益率は14.8%で、これに対し前四半期は15.7%でした。

IPC 事業部の当会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の3億2,100万ユーロから2%増の3億2,800万ユーロとなりました。再生エネルギー向けのパワーモジュールは、風力発電分野が特に貢献して好調でした。電気駆動装置、家電品、および移動装置を含む従来からの事業も引き続き成長し、売上高拡大に貢献しました。 事業部利益は前四半期の5,500万ユーロから6,000万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の17.1%から18.3%に拡大しました。

PMM 事業部の当会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の5億5,700万ユーロから3％増の5億7,300万ユーロとなりましたが、これは主にモバイル機器の季節的な需要拡大によるものでした。AC/DCとDC/DC電源への需要は高い水準に留まっています。しかしこの売上高拡大は米ドル安により一部相殺されました。 事業部利益は前四半期の1億2,900万ユーロに対し1億2,600万ユーロでした。 事業部利益率は前四半期の23.2%から22.0%に低下しました。

CCS 事業部の当会計年度第4四半期の売上高は、前四半期の1億8,500万ユーロから1億8,100万ユーロに2％減少しました。この前期比でのわずかな減少は主に米ドルの動きを反映したものでした。政府系ID文書、Trusted Platform Modules、およびAuthentificationで売上高がやや増加したのに対し、Paymentでは需要が低下しました。 事業部利益は前四半期の3,400万ユーロに対して3,300万ユーロとなり、 事業部利益率は前四半期の18.4%から18.2%に低下しました。

[1] 調整後純利益と調整後一株当り利益（希薄化後）は、代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益（希薄化後）に関する追加的情報とみなすべきものです。調整後一株当り利益の計算方法については、英語原文10ページに詳細が記載されています。

[2] フリーキャッシュフロー、グロス現金残高、純現金残高の定義と計算方法は、英語原文14ページをご覧ください。