インフィニオンの業績は堅調に推移:第3四半期の売上高と事業部合計利益が業績予想の上限を達成
2018/8/1 | 四半期レポート
- 2018会計年度第3半期:売上高は19億4,100万ユーロ、事業部合計利益は3億5,600万ユーロ、事業部合計利益率は3%、一株当り利益(基本的および希薄化後)は0.24ユーロ、調整後一株当り利益(希薄化後)は0.24ユーロ、粗利益率は38.2%、調整後粗利益率は39.2%
- 2018会計年度第4四半期の見通し:ユーロ/ドル平均為替レートを20とする想定に基づき、前四半期比の売上高成長率は3%(±2ポイント)、中間業績予想としての事業部合計利益率は19%と予想。2018会計年度通年では前年度比の売上高成長率が6.4〜7.4%、中間業績予想としての事業部合計利益率は17.5%
2018年8月1日、ノイビーベルク(ドイツ)
独インフィニオンテクノロジーズは本日、(平成30年6月期末)2018会計年度第3四半期の業績を発表しました。
インフィニオンの最高経営責任者(CEO)、ラインハルト プロス(Dr. Reinhard Ploss)は、次のように述べています。「インフィニオンは成功に向け引き続き堅調に推移しています。為替はドル高傾向になりつつあり、インフィニオンにとってさらなる追い風となっています。オートモーティブ事業は順調です。特に電気自動車が現在の成長を牽引しています。また産業機械に使用される駆動装置や、家電製品やDIYツール向けのソリューションの需要も好調です。インフィニオンの製品や、さらに高付加価値化が進んでいる総合的ソリューションへの需要は、今後も拡大が続くと予想しています。インフィニオンはお客様にとって信頼できるパートナーとして、特にパワー半導体の生産拠点フィラッハにおける300mm薄型ウエハ製造新施設への投資を含め、対応準備を進めています。」
2018 会計年度第3四半期のグループ業績
インフィニオングループの2018会計年度第3四半期の 売上高は、前四半期の18億3,600万ユーロから6%増加して19億4,100万ユーロとなりました。需要拡大とドル高により、オートモーティブ事業本部(ATV)、インダストリアルパワーコントロール事業本部(IPC)、パワーマネジメント&マルチマーケット事業本部(PMM)、およびチップカード&セキュリティ事業本部(CCS)を含む4つの事業本部すべてにおいて売上高が増加しました。
第3四半期の 粗利益率は前四半期が37.1 %から38.2%に増加しました。第3四半期の数値には買収関連の減価償却費およびその他の、主にインターナショナル レクティファイアー社の買収に起因する費用が総額1,800万ユーロ含まれています。 調整後粗利益率は前四半期の38.0%から39.2%に増加しました。
第3四半期の 事業部合計利益は前四半期の3億1,400万ユーロから3億5,600万ユーロに増加しました。第3四半期の 事業部合計利益率は前四半期の17.1%から18.3%に増加しました。
第3四半期の 非事業部損益は前四半期の2億1,800万ユーロの純利益に対し3,700万ユーロの純損失でした。この前四半期の数値には、インフィニオンのRFパワー事業の大半を米国のCree Inc.に売却したことに伴う2億6,800万ユーロの税引前利益が含まれていました。この利益は1,100万ユーロの減損損失と共にその他の営業利益に含まれています。この非事業部損益の内訳は、売上原価が1,800万ユーロ、販売管理費が1,700万ユーロ、および研究開発費が200万ユーロでした。
第3四半期の非事業部損益には、インターナショナル レクティファイアー社買収後の統合作業に伴う取得原価の配分 (PPA) とその他費用に関連した、3,200万ユーロの減価償却費が含まれています。
営業利益は、上記RFパワー事業の大半を売却したことによる利益が含まれていた前四半期の5億3,200万ユーロに対して、3億1,900万ユーロとなりました。 継続事業からの利益も同じく4億5,700万ユーロから2億5,400万ユーロに減少しました。 非継続事業からの損益は前四半期の損益なしから1,700万ユーロに改善しました。 純利益は、前四半期の4億5,700万ユーロに対して2億7,100万ユーロでした。第3四半期の法人税費用は4,900万ユーロでした。前四半期の法人税費用は6,200万ユーロで、RFパワー事業の大半を売却したことによる利益が一部影響を及ぼしました。
第3四半期の 一株当り利益は、上記特別項目により影響を受けた前四半期の0.40ユーロから0.24ユーロに減少しました(ともに基本および希薄化後)。 調整後一株当り利益 [1](希薄化後)は前四半期の0.26ユーロに対し0.24ユーロでした。調整後一株当り利益(希薄化後)の計算にあたっては、主に買収関連の減価償却費およびその他の費用(税引き後)、ならびに繰延税金資産の評価性引当金をはじめとする一連の項目が除外されています。
インフィニオンが資産、工場、機器、および無形資産の購入、ならびに資本化された開発費用の合計として定義する 投資額は、前四半期の2億6,300万ユーロに対して第3四半期は2億8,000万ユーロでした。 減価償却費は前四半期の2億1,100万ユーロから2億1,900万ユーロに増加しました。
第3四半期の継続事業からの フリーキャッシュフロー [2]は1億9,200万ユーロでした。前四半期は3億3,400万ユーロで、これには特にRFパワー事業の大半を売却したことによる影響が反映されています。 継続事業における営業活動からの純キャッシュフローは、前四半期の3億1,000万ユーロから4億6,200万ユーロに増加しました。
インフィニオンの グロス現金残高は当第3四半期中に24億3,800万ユーロから26億2,100万ユーロへ増加しました。純現金残高は同期間中に6億4,900万ユーロから7億9,200万ユーロへ増加しました。
キマンダに関連した 引当金は、2018年3月31日現在の3,000万ユーロから2018年6月30日現在の2,800万ユーロに減少しました。この引当金は、キマンダ管財人により申し立てられた訴訟費用、およびQimonda Dresden GmbH & Co. OHG.に関連した残留負債として計上されたものです。
2018 会計年度第4四半期と2018会計年度の見通し
インフィニオンはユーロ/ドルの平均為替レートを1.20とする想定に基づき、2018会計年度第4四半期の 売上高が前期比で3%(±2ポイント)増加すると予想しています。中間業績予想としての 事業部合計利益率は19%と予想しています。
2018会計年度全体については、 売上高成長率が以前の見通しに示された4〜7%の上限となる6.4〜7.4%に達すると予想しています。2017会計年度のユーロ/ドル平均為替レートは1.11であったため、インフィニオンの売上高と利益に有利に作用しましたが、2018会計年度のユーロ/ドル平均為替レートの平均値は1.20になると見込まれます。為替レートを1.11に据え置いた場合の売上高成長率は2桁パーセントに達します。中間業績予想としての 事業部利益率は17.5%前後と予想されます。従来の中間業績予想としての事業部利益率は17%でした。
ATV事業本部とIPC事業本部の成長率はグループ平均を上回ると予想しています。PMM事業部の成長率はグループ平均をやや下回りますが、RFパワー事業の大半を売却することによる売上減を完全に相殺する水準になると予想しています。困難な市況のためCCS事業部での売上高は今年度を通じた米ドルの急落を相殺するには至らないと予想しています。したがって売上高は減少すると予想しています。
2018会計年度通年での資産、工場、機器、無形資産、および資本化された開発費用への投資は約12億ユーロを計画しています。売上高予想の中間点での対売上高投資比率は約16%となります。この数字には、特に電気自動車向け製品を中心とした製造能力強化のための大きな投資が反映されています。 減価償却費は8億5,000万ユーロ前後と予想されます。
ATV 事業本部の2018会計年度第3四半期の売上高は、主に電気自動車駆動装置への需要拡大を反映し、前四半期の8億1,100万ユーロから3%増の8億3,600万ユーロとなりました。 事業部利益は前四半期の1億1,600万ユーロから1億2,000万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の14.3%から14.4%に上昇しました。
IPC 事業本部の当会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の3億1,700万ユーロから10%増の3億4,900万ユーロとなりました。風力発電、家電品、および産業用駆動装置向け製品への需要が大きく拡大し、また鉄道向けの製品の売上高も増加しました。 事業部利益は前四半期の6,200万ユーロから7,100万ユーロに増加しました。 事業部利益率は、前四半期の19.6%に対し、20.3%に増加しました。
PMM 事業本部の当会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の5億4,300万ユーロから5億8,000万ユーロに増加しました。この7%の増収はサーバー向け電源、DIY工具、電動スクーター、モバイル機器向けの統合ソリューションなど、幅広いアプリケーション分野で達成されました。 事業部利益は前四半期の1億800万ユーロから1億3,700万ユーロに増加しました。 事業部利益率も前四半期の19.9%から23.6%に改善しました。
CCS 事業本部の当会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の1億6,400万ユーロから1億7,500万ユーロに増加しました。すべてのアプリケーション分野がこの7%増に貢献しましたが、主にペイメント、Trusted Platform Modules (TPM)、および 認証アプリケーションの分野が成長の中心となりました。 事業部利益は前四半期の2,700万ユーロから2,900万ユーロに改善し、 事業部利益率は前四半期の16.5%から16.6%に改善しました。
[1] 調整後純利益と調整後一株当り利益(希薄化後)は、代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益(希薄化後)に関する追加的情報とみなすべきものです。調整後一株当り利益の計算方法については、英語原文11ページに詳細が記載されています。
[2] フリーキャッシュフロー、グロス現金残高、純現金残高の定義と計算方法は、英語原文14ページをご覧ください。
インフィニオンについて
インフィニオンテクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2017会計年度(9 月決算)の売上高は71億ユーロ、従業員は世界全体で約3万7,500人。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場(ticker symbol:IFX)、米国では店頭取引市場(ticker symbol:IFNNY)のOTCQX に株式上場しています。
日本法人サイト: http://www.infineon.com/jp
本社サイト: http://www.infineon.com (英語)
Information Number
INFXX201808-071j