インフィニオン、最長12年物の社債計29億ユーロ発行　 サイプレス買収資金の借り換えに向け大きく前進

2020年6月17日、ミュンヘン（ドイツ）

インフィニオン テクノロジーズ（FSE：IFX / OTCQX：IFNNY、以下「インフィニオン」）は本日、先日設定したユーロミディアムタームノート（EMTN）プログラムに基づき、29億ユーロの社債発行に成功しました。償還期間の異なる4つのトランシェで構成された今回の起債では、発行額に対して5倍超の応募がありました。調達資金は、サイプレス セミコンダクタ社（以下「サイプレス」）買収時に行った銀行借入の一部返済に充てられます。 

インフィニオンのCFO（最高財務責任者）スヴェン シュナイダー（Dr. Sven Schneider）は、次のように述べています。「サイプレス買収資金の借り換えは、大変順調に進んでいます。5月末に行った新株発行に続き、今回初めてEMTNプログラムに基づく起債を実施しました。これにより当社は、サイプレス買収案件の完了からわずか2カ月のうちに、借り換えに向けた非常に重要な2つの工程を終えたことになります。世界のマクロ経済の不確実性が高まる中、当社の財務方針における最重要項目である「投資適格格付けを維持すること」により、債券市場での資金調達に成功しました。今回の借り換えにより当社は、満期構成の大幅な改善、望ましい資金調達条件の確保、ならびに財務上の柔軟性強化を実現することができました。投資家の皆さまからの強力なご支援は、インフィニオンの業績見通しに対する資本市場の信頼を明確に裏付けるものです」

今回の起債は、償還期間の異なる以下の4つの固定金利トランシェで構成されています。3年物トランシェ（表面利率0.75％）7億5000万ユーロ、6年物トランシェ（表面利率1.125％）7億5000万ユーロ、9年物トランシェ（表面利率1.625％）7億5000万ユーロ、12年物トランシェ（表面利率2.00％）6億5000万ユーロ。本社債は、S&P社から「BBB-」の信用格付けを取得しています。

重要なお知らせ

本発表文書の配布、およびインフィニオン テクノロジーズ（以下「インフィニオン」）の社債の募集は、一部の法域では法律により規制されている場合があります。本発表の受領者は、かかる一切の規制について情報を取得し、遵守することが求められます。本発表は、米国、オーストラリア、カナダ、日本、または証券の募集や勧誘が違法となる法域の居住者に対する証券の募集、あるいは証券の買付けや引受けの申込みの勧誘を含むものでも構成するものでもありません。証券が1933年米国証券法（またはその改訂版）に基づく登録要件の適用免除対象である場合、またはかかる登録要件の適用対象外の取引である場合を除き、登録なしに証券の募集や販売を行うことはできません。証券の公募は、米国およびその他の一切の法域においても行われることはありません。

 本発表は、欧州経済領域（以下「EEA」）の加盟国および英国においては、2017年6月14日付欧州議会および理事会規則（EU）2017/1129（またはその改訂版。以下「目論見書規則」）の第2条（e）の意味における「適格投資家」（以下「適格投資家」）に該当する者のみを対象に提供されます。なお英国においては、本発表は、以下に該当する適格投資家のみを対象に提供されます。（i）2000年金融サービス市場法（金融商品の勧誘）2005年命令（またはその改訂版。以下「命令」）の第19条（5）に該当する、投資に関する専門的経験を有する者（投資専門家）。（ii）当該命令第49条（2）の（a）から（d）に該当する者（豊富な資産を有する企業や社団法人など）。または（iii）その他、合法的に情報提供を受けられる者。その他いかなる英国居住者も、本発表に基づいた行動や判断をしたり、本発表に依拠したりしてはいけません。

 本発表の中に、将来予期されるインフィニオンの業績に関する予想、期待もしくは発表、推定、意見、および予測（以下「将来予測に関する記述」）が含まれる場合、これらはインフィニオン経営陣の最大限の知見をもとに検討された現時点の見解および想定に基づくものです。将来予測に関する記述は、インフィニオンの現行の事業計画、またはインフィニオンが個別に確認もしくは評価したわけではなく正確性が定かではない公開情報に基づく、さまざまな想定が反映されています。将来予測に関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性を伴うほか、当該将来予測に関する記述において明示的もしくは暗示的に仮定あるいは記載されている収益状況や収益性、業績、もしくは実績と、インフィニオンの実際の収益状況や収益性、業績、もしくは実績、またはインフィニオンが事業を行う業界の成功との間に大きな乖離を引き起こすその他要因の影響を受けます。こうしたリスク、不確実性、およびその他の要因を踏まえ、本文書の受領者は、これらの将来予測に関する記述に依拠しないことが推奨されます。インフィニオンは、かかる将来予測に関する記述についていかなる法的責任も保証も負わず、また将来いかなる結果や進歩が生じても、それらに応じて将来予測に関する記述を調整することはありません。

販売事業者向け情報

EUのプロダクトガバナンス要件に従い、当該社債は商品承認プロセスの適用対象となっています。このプロセスに基づき、各販売事業者は、かかる社債が以下の条件に該当すると判断するものとします。（i）個人投資家、およびMiFID IIにおいてそれぞれ定義されるプロ顧客および適格取引先の基準を満たす投資家の最終ターゲット市場に適合すること。ならびに、（ii）MiFID IIで認められるすべての販売チャネルを通じた販売に適格であること。従って、当該社債を販売する一切の販売事業者は、当該社債に関する自社のターゲット市場の評価を行い、適切な販売チャネルを決定する責任を負います。