インフィニオン、2023会計年度は過去最高の売上高および利益を達成

2024会計年度通期見通しでは売上高170億ユーロへの増加、事業部合計利益率24%を予想

2023/11/21 | ビジネス&フィナンシャルプレス

 このリリースは、独インフィニオン テクノロジーズ社が11月15日付けで発表した資料の日本語訳です。

 

  • 2023 会計年度第4四半期:売上高は41億4,900万ユーロ、事業部合計利益は10億4,400万ユーロ、事業部合計利益率は25.2%、フリーキャッシュフローは6億1,400万ユーロ
  • 2023 会計年度通期:売上高は前年度比15%増の163億900万ユーロ、事業部合計利益は前年度比30%増の43億9,900万ユーロ、事業部合計利益率は27.0%、調整後1株当たり利益は前年度比35%増の2.65ユーロ、フリーキャッシュフローは11億5,800万ユーロ、調整後フリーキャッシュフローは16億3,800万ユーロ
  • 2024 会計年度通期見通し:平均為替レートを1ユーロ=1.05ドルとする想定に基づき、売上高は約170億ユーロ (±5億ユーロ) と予想。売上高が予想範囲の中心値の場合、事業部合計利益率は約24%と予想。調整後粗利益率は約45%と予想。約33億ユーロの投資を計画。フロントエンド施設への投資およびGaN Systemsの買収を考慮した調整後フリーキャッシュフローは約22億ユーロ、報告フリーキャッシュフローは約4億ユーロと予想
  • 2024 会計年度第1四半期見通し:平均為替レートを1ユーロ=1.05ドルとする想定に基づき、売上高は約38億ユーロと予想。この売上高に基づく事業部合計利益率は約22%と予想
  • 2023 会計年度の配当案:1株当たり0.35ユーロに引き上げ (2022会計年度は0.32ユーロ)

 

2023年11月15日、ノイビーベルク (ドイツ)

 

インフィニオン テクノロジーズ (FSE: IFX / OTCQX: IFNNY) は本日、2023会計年度第4四半期および2023会計年度通期 (いずれも至2023年9月30日) の業績を発表しました。

 

インフィニオンの最高経営責任者 (CEO) 、ヨッヘン ハネベック (Jochen Hanebeck) は「インフィニオンは、2023会計年度の売上高および利益で過去最高を更新しました。今回の好業績は、当社が1年前に着手した企業としてのより野心的な方向性の正しさを初めて確認できる機会となりました。しかしながら、当社は次々と課題に直面する環境にいることも認識しています。当社のターゲット市場では様々なトレンドが生じています。再生可能エネルギー、自動車業界のエレクトロモビリティ (とりわけ中国) およびマイクロコントローラーの分野で半導体需要が構造的に拡大しており、その勢いは依然として衰えていません。対照的に、コンシューマー、通信、コンピューティングおよびIoTアプリケーションの分野では需要が一時的に低迷しています。全体的に当社では、2024会計年度は売上高の成長が続くものの、その伸び率は鈍化すると予想しています。当社は、市場の状況に対して決断力のある対応を取っています。同時に、当社は、構造的成長の機会に関する戦略を着実に実施し続けており、長期的な投資を通じてパワーシステムおよびIoTにおける当社の主導的地位を強化しています」と述べています。

 

2023 会計年度 第4四半期グループ業績

2023会計年度第4四半期のインフィニオングループの 売上高は前四半期の40億8,900万ユーロから1%増加して41億4,900万ユーロとなりました。オートモーティブ (ATV) 事業部、グリーン インダストリアル パワー (GIP) 事業部およびコネクテッド セキュア システムズ (CSS) 事業部の売上高が増加した一方、パワー&センサー システムズ (PSS) 事業部の売上高は若干減少しました。

 

第4四半期の 粗利益率は前四半期の44.5%に対し43.6%でした。 調整後粗利益率は前四半期の46.2%に対し45.5%でした。

事業部合計利益は前四半期の10億6,700万ユーロに対し10億4,400万ユーロでした。 事業部合計利益率は前四半期の26.1%に対し25.2%となりました。

 

非事業部損益は前四半期の7,100万ユーロの純損失に対し1億3,200万ユーロの純損失となりました。第4四半期の非事業部損益の内訳は売上原価7,900万ユーロ、販売および一般管理費5,700万ユーロ、ならびに研究開発費1,200万ユーロです。これらの他、その他の純営業収益1,600万ユーロも含まれています。これには、前四半期と同様、テメキュラ(米国)の施設売却に係る利益の一部が含まれていますが、第4四半期に含まれる金額は前四半期よりも少なくなっています。

 

営業利益は前四半期の9億9,600万ユーロに対し9億1,200万ユーロでした。

 

財務収支は前四半期の500万ユーロの純財務損失に対し600万ユーロの純財務損失でした。

 

法人所得税費用は前四半期の1億6,700万ユーロに対し1億6,300万ユーロでした。

 

継続事業からの利益は前四半期の8億3,500万ユーロに対し7億4,800万ユーロでした。 非継続事業からの損益は500万ユーロの利益となりました (第3四半期:400万ユーロの損失) 。 純利益は7億5,300万ユーロでした (前四半期は8億3,100万ユーロ) 。

 

2023会計年度第4四半期末 (2023年9月30日) 現在の 継続事業からの1株当たり利益は前四半期末 (2023年6月30日) 現在の0.63ユーロに対し0.57ユーロ (基本的および希薄化後とも) でした。第4四半期末現在の 調整後1株当たり利益 [1]  (希薄化後) は前四半期末現在の0.68ユーロに対し0.65ユーロでした。

 

当社が有形固定資産および無形資産の購入額ならびに資産計上された開発費の合計として定義する 投資額は、前四半期の7億8,600万ユーロから10億5,700万ユーロに増加しました。 減価償却費および償却費は前四半期の4億4,100万ユーロに対し4億5,000万ユーロでした。

 

フリーキャッシュフロー は前四半期の3億2,600万ユーロに対し6億1,400万ユーロでした。 継続事業での営業活動によるキャッシュフローは前四半期の10億3,300万ユーロから16億5,200万ユーロに増加しました。

 

2023会計年度第4四半期末 (2023年9月30日) 現在の グロスキャッシュポジションは、前四半期末 (2023年6月30日) 現在の29億8,600万ユーロから35億9,000万ユーロに増加しました。第4四半期末現在の 金融負債は前四半期末現在の46億7,900万ユーロに対し47億3,300万ユーロでした。 ネットキャッシュポジションは、前四半期末現在のマイナス16億9,300万ユーロに対しマイナス11億4,300万ユーロでした。

 

2023 会計年度配当案:1株当たり0.35ユーロ

当社は、株主が事業の成功からの恩恵を適切に享受できることを配当方針としています。2022会計年度に実施した配当は1株当たり0.32ユーロで、2021会計年度の配当額から0.05ユーロ増額されています。2023会計年度の好調な業績を反映して、2024年2月の年次株主総会で再び1株当たり0.03ユーロの増配を提案する予定ですが、一方で利益の成長により当社の財務的な余裕は維持されます。配当案が承認されれば2023会計年度の配当は1株当たり0.35ユーロとなります。2023年9月30日現在の発行済株式数は1,305,921,137株で変化はありませんでした。この数には、配当を受ける権利を有さない当社所有の株式2,171,026株も含まれています。したがって、株主への配当総額は2022会計年度の4億1,700万ユーロから4億5,600万ユーロに増加する見込みです。

 

2024 会計年度 通期見通し

平均為替レートを1ユーロ=1.05ドルとする想定に基づき、2024会計年度の売上高は約170億ユーロ (±5億ユーロ) と予想しています。これは、前年度比約4%の成長率に相当します。ATV事業部の売上高成長率はパーセント単位で2桁台前半と予想しています。GIP事業部の売上高は前年度比で概ね安定的に推移する見通しです。PSS事業部およびCSS事業部の売上高は、いずれもパーセント単位で1桁台後半の減少を予想しています。2024会計年度の約170億ユーロの予想売上高が達成された場合、 調整後粗利益率は約45%、 事業部合計利益率は約24%になる見通しです。

 

2024会計年度では、有形固定資産および無形資産の購入額ならびに資産計上された開発費の合計として当社が定義する 投資額は約33億ユーロを計画しています。この計画では、クリム (マレーシア) の工場で化合物半導体を製造するための第3製造モジュールのフェーズ1の完了、およびフェーズ2の開始に注力する予定です。さらに、ドレスデン (ドイツ) でアナログ / ミックスド シグナル コンポーネントおよびパワー半導体を製造するための第4製造モジュールの建設に資金の多くを投じる予定です。また、炭化ケイ素および窒化ガリウムを基材とした製品を製造するための機械にもかなりの資金が投じられています。

 

減価償却費および償却費は約21億ユーロと予想しています。このうち約4億ユーロは、主としてサイプレス社の買収に伴う配分取得原価の償却によるものです。フロントエンド施設への投資およびGaN Systemsの買収を考慮した調整後フリーキャッシュフローは、約22億ユーロ (2024会計年度の予想売上高170億ユーロの約13%に相当) と予想しています。報告フリーキャッシュフローは約4億ユーロを見込んでいます。

 

2024 会計年度 第1四半期見通し

平均為替レートを1ユーロ=1.05ドルとする想定に基づき、当社は2024会計年度第1四半期の 売上高を約38億ユーロと予想しています。ATV事業部の売上高は2023会計年度第4四半期と同程度になると予想しています。GIP事業部、PSS事業部およびCSS事業部の売上高は10%台半ばの減少を予想しています。グループ全体の予想売上高が達成された場合、 事業部合計利益率は約22%になる見通しです。

 

2023 会計年度 第4四半期事業部別業績

2023会計年度第4四半期の ATV事業部の売上高は、前四半期の21億2,900万ユーロから21億6,200万ユーロへと引き続き増加しました。この2%の売上高の改善は、エレクトロモビリティおよび運転支援システム分野の需要に牽引されました。 事業部利益は前四半期の5億8,300万ユーロから6億1,700万ユーロに増加しました。 事業部利益率は前四半期の27.4%から28.5%に上昇しました。

 

第4四半期の GIP事業部の売上高は、前四半期の5億6,500万ユーロから5億8,200万ユーロに増加しました。この3%の増加は、再生可能エネルギー、エネルギー インフラならびに自動化および産業用ドライブの各アプリケーション分野で需要が増加したことによるものです。 事業部利益は前四半期の1億7,100万ユーロに対し1億6,600万ユーロでした。 事業部利益率は前四半期の30.3%に対し28.5%でした。

 

第4四半期の PSS事業部の売上高は、前四半期の9億1,700万ユーロから9億1,200万ユーロへと1%の微減となりました。屋上太陽光システム向けマイクロインバーター、電気自動車用充電ステーションおよび車載充電器の分野の製品で需要動向が好調に推移しました。その他の分野では需要の低迷が続きました。 事業部利益は前四半期の1億9,100万ユーロに対し1億7,200万ユーロでした。 事業部利益率は前四半期の20.8%に対し18.9%でした。

 

第4四半期の CSS事業部の売上高は、前四半期の4億7,400万ユーロから4億9,000万ユーロに改善しました。この3%の増加は、政府系ID、ペイメントおよび認証の分野における売上高の増加によるもので、IoTアプリケーションの売上高の減少を十二分に相殺しました。 事業部利益は前四半期の1億1,900万ユーロに対し9,000万ユーロでした。 事業部利益率は前四半期の25.1%に対し18.4%でした。

 

[1] Adjusted profit/loss for the period and adjusted earnings per share (diluted) should not be seen as a replacement or as superior performance indicators, but rather as additional information to profit/loss for the period and earnings per share (diluted) determined in accordance with IFRS. The detailed calculation of adjusted earnings per share is presented on page 9.

 

D I S C L A I M E R

This press release contains forward-looking statements about the business, financial condition and earnings performance of the Infineon Group.

These statements are based on assumptions and projections resting upon currently available information and present estimates. They are subject to a multitude of uncertainties and risks. Actual business development may therefore differ materially from what has been expected. Beyond disclosure requirements stipulated by law, Infineon does not undertake any obligation to update forward-looking statements.

Due to rounding, numbers presented throughout this press release and other reports may not add up precisely to the totals provided and percentages may not precisely reflect the absolute figures.

All figures mentioned in this press release are preliminary and unaudited.

インフィニオンについて

インフィニオン テクノロジーズは、パワーシステムとIoTにおける半導体分野のグローバルリーダーであり、製品とソリューションを通じて、脱炭素化とデジタル化を推進しています。全世界で約58,600人の従業員を擁し、2023年会計度 (2022年10月~2023年9月) の売上高は約163億ユーロです。ドイツではフランクフルト証券取引所 (銘柄コード:IFX) 、米国では店頭取引市場のOTCQX  (銘柄コード:IFNNY) に上場しています。ウェブサイト www.infineon.com/jp

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  • Jochen Hanebeck, CEO Infineon Technologies AG
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