インフィニオン、科学的根拠に基づく目標設定とサプライチェーンへの気候変動戦略の拡大を発表

2023年12月18日、ミュンヘン (ドイツ)

本日、インフィニオン テクノロジーズ (FSE: IFX / OTCQX: IFNNY) は、科学的根拠に基づく目標 (science-based target) を設定することを発表しました。これにより、インフィニオンは気候変動戦略をさらに拡大します。インフィニオンは、直接および間接エネルギー関連排出物（スコープ1および2）に関して、2030年までにCO2ニュートラルを達成するために順調に取り組んでいます。基準年である2019年に対して、CO2排出量をすでに56.8％削減しており、今後サプライチェーン (スコープ3) を気候保護の取り組みに含めることで、さらに野心的な目標を打ち立てています。

インフィニオンのサステナビリティの責任者であるチーフ デジタル トランスフォーメーション オフィサー (CDTO) のエルケ ライヒャルト (Elke Reichart) は「脱炭素化はインフィニオンの指針です。私たちは大きく前進してきました。科学的根拠に基づく目標を設定するというコミットメントにより、次の重要な一歩を踏み出し、気候変動への取り組みのために広く評価されているグローバルスタンダードに対応します。バリューチェーン全体にわたる協力、透明性が高く包括的なデータ、そしてグローバルスタンダードが気候変動に真に取り組むための基盤となります」と述べています。

インフィニオンは2019年以降、売り上げを倍増させると同時にCO2排出量（スコープ1と2）を半減させました。排出量削減の主な原動力は、エネルギー効率化対策、包括的なPFC削減対策、再生可能エネルギーへの事業転換であり、この比率がもっとも大きくなっています。2023年にはもう一つの重要なマイルストーンに到達します。2021年と2022年にそれぞれ欧州と北米の製造拠点が再生可能エネルギーに切り替わったのに続き、アジア最大の製造拠点であるマレーシアのクリムとマラッカ工場もグリーン電力に移行しました。

科学に基づく目標設定イニシアチブ (SBTi) は、民間セクターにおける野心的な気候変動対策のベンチマークとなるもので、企業が温室効果ガス (GHG) 排出量を削減するための明確な道筋を提供します。地球温暖化を産業革命前の水準から 2 ℃より十分低く抑え、温暖化を 1.5 ℃ に制限する取り組みを推進するというパリ協定の目標を達成するために、最新の気候科学が必要としているものに沿ったものであれば、「科学に基づく」 ものとみなされます。SBTiは、Carbon Disclosure Project (CDP) 、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所 (WRI)、世界自然保護基金 (WWF) の連携です。

2020年、インフィニオンはすでに科学的根拠に基づく目標の要件に沿って、カーボンニュートラルターゲット2030（スコープ1と2の排出量）を設定していました。スコープ3を含む気候変動戦略への拡大に伴い、サプライチェーン パートナーと緊密に協力し、データの入手可能性と精度のさらなる向上に特に力を入れています。

インフィニオン テクノロジーズは、パワーシステムとIoTにおける半導体分野のグローバルリーダーであり、製品とソリューションを通じて、脱炭素化とデジタル化を推進しています。全世界で約58,600人の従業員を擁し、2023年会計度 (2022年10月～2023年9月) の売上高は約163億ユーロです。ドイツではフランクフルト証券取引所 (銘柄コード：IFX) 、米国では店頭取引市場のOTCQX  (銘柄コード：IFNNY) に上場しています。ウェブサイト www.infineon.com/jp

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