インフィニオンテクノロジーズが2008年度第4四半期（7～9月）および2008会計年度通期決算を発表

  ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは本日、9月30日を末日とする2008会計年度第4四半期、および2008会計年度通期の業績を発表しました。イ ンフィニオンは2008会計年度およびそれ以前の業績を米国GAAPに基づいて発表していますが、2008年10月1日を期初とする四半期決算からは国際財務報告基準に基づき業績発表を行います。

2008会計年度第4四半期の業績

2008会計年度第4四半期のインフィニオンの売上高は11億5,300万ユーロで、前四半期比で12%増、前年同期比で2%増でした。この前四半期からの増加は、通 信ソリューション（COM）部門と自動車・産業・マルチ市場（AIM）部門の両方において売上高が拡大したことによります。主として米ドル／ユーロ間の為替変動、および事業買収と売却の影響を除外した場合、売 上高は前四半期比で10%増、前年同期比で4%増でした。

インフィニオンEBITは第3四半期の7,100万ユーロの利益から2億2,000万ユーロの損失になりました。第4四半期のインフィニオンEBITには、主 にIFX10+コスト削減策に伴う2億5,300万ユーロの純費用が含まれています。第4四半期のインフィニオンEBITには、主にLSIから買収した事業に伴う600万ユーロの無形資産償却も含まれています。第 3四半期のEBITには主にLSIへのHDD事業の売却に伴う4,100万ユーロの純益、および取得無形資産の償却700万ユーロも含まれていました。イ ンフィニオンEBITに含まれる純益と費用の詳細については、インフィニオンのドイツ本社のホームページに掲載されている本リリースの13ページの表をご覧ください。

IFRSに基づく第4四半期のインフィニオンの事業部利益合計は5,900万ユーロでした。詳細ならびに要約版連結損益計算書の事業部利益については、イ ンフィニオンのドイツ本社のホームページに掲載されている本リリース17ページの表をご覧ください。

第4四半期の継続事業からの純損失は2億4,400万ユーロで、基本および希薄化後の一株あたり損失は0.33ユーロでした。前 四半期の継続事業からの純利益は4,500万ユーロで、基本および希薄化後の一株あたり利益は0.06ユーロでした。

第4四半期の非継続事業からの純損失は5億1,900万ユーロでした。非継続事業からの基本および希薄化後一株あたり損失は0.69ユーロでした。

第4四半期のインフィニオングループの純損失は7億6,300万ユーロで、基本および希薄化後の一株あたり損失は1.02ユーロでした。

2008会計年度通期の業績

2008会計年度通期のインフィニオンの売上高は43億2,100万ユーロで、前年度は40億7,400万ユーロでした。2 008会計年度のインフィニオンEBITは4,800万ユーロの損失で、前年度は3,700万ユーロの利益でした。2008会計年度のインフィニオンEBITには2億900万ユーロの純費用が含まれ、前 年度には4,200万ユーロの純費用が含まれていました。2008会計年度のインフィニオンEBITには、主にLSIから買収した事業に伴う無形資産償却を主とする4,100万ユーロの費用も含まれていました。& amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; lt; /font>

2008会計年度通期の継続事業からの純損失は1億3,500万ユーロで、基本および希薄化後一株あたり損失は0.18ユーロでした。前 年度の継続事業からの純損失は3,700万ユーロで、基本および希薄化後一株あたり損失は0.05ユーロでした。

2008会計年度通期の非継続事業からの税引後純損失は29億8,700万ユーロでした。この損失にはキマンダの純損失のうちインフィニオンの持分、お よびキマンダの価額を換金可能額から売却費用を差し引いたものに切り下げたことに伴う13億300万ユーロが含まれています。非継続事業からの基本および希薄化後一株あたり損失は3.98ユーロでした。< /font>

2008会計年度通年のインフィニオングループの純損失は31億2,200万ユーロで、基本および希薄化後の一株あたり損失は4.16ユーロでした。前 年度のグループの純損失は3億6,800万ユーロ、基本および希薄化後の一株あたり損失は0.49ユーロでした。

2008年3月31日以降、インフィニオンの業績発表は継続事業のみについて行っています。キマンダに対する持分を処分するという経営方針に基づき、要 約版連結貸借対照表ではキマンダの資産と負債が「売却用資産」に科目を変更され、また同じく要約版連結損益計算書の各項目にはキマンダを除外したインフィニオンの各セグメントの業績のみが含められています。キ マンダの業績は「非継続事業からの税引後利益（損失）」欄に計上されています。さらに一株あたり利益とキャッシュフローにおいても「継続事業」と「非継続事業」を区別しています。

2009年度第1四半期業績の見通し

インフィニオンは2008年10月1日付けで国際財務報告基準（IFRS）を自社の会計基準として導入しました。第4四半期の業績は米国一般会計原則（米国GAAP）に 基づいて発表されていますが、本リリースに含まれている2009年度第1四半期および2009会計年度通期の業績見通しはIFRSに基づいています。2 009年度第1四半期の業績発表からインフィニオンはIFRSのみを適用します。比較を容易にするため、本リリースに含まれる2009年度の業績見通しは、米 国GAAPではなくIFRSに基づく2008会計年度の業績と比較されています。

効率改善という目標に沿い、インフィニオンは2008年10月1日付けでターゲットとする市場に合わせた組織改編を行いました。この結果としてインフィニオンは現在、オ ートモーティブ事業部、インダストリアル・マルチマーケット事業部、チップカード&セキュリティ事業部、ワイヤレス・ソリューション事業部、およびワイヤーライン・コ ミュニケーション事業部の5つの事業部門によって運営されています。

2008年10月1日以降、インフィニオンの経営委員会は報告義務を負う各事業部の業績を評価し、ま た各事業部間で経営資源を割り当てるための基盤とするため事業部利益を指標として使用しています。事業部利益と要約版連結損益計算書中の「営業利益（損失）」と の対比についてはインフィニオンのドイツ本社のホームページに掲載されている本リリース17ページの表をご覧ください。

世界的な経済危機と景気減速は、インフィニオンがターゲットとするすべての市場からの需要に深刻な影響を及ぼしており、2 009年度第1四半期には5つの事業部のすべてにおいて売上高減少に見舞われると予想されます。2009年度第1四半期の継続事業からの売上高は、主にオートモーティブ事業部、ワイヤレス・ソリューション事業部、 およびインダストリアル・マルチマーケット事業部での売上高減少に伴い2008年度第4四半期から約30%減少すると予想しています。オートモーティブ事業部およびインダストリアル・マ ルチマーケット事業部での売上高は、世界的な景気後退の深刻化、自動車関連市場における大幅な生産量の削減、サプライチェーン全体にわたる在庫削減、お よび世界的な需要減退のため2008年度第4四半期を下回る見込みです。ワイヤレス・ソリューション事業部の売上高については、世界的な需要減少に加えて特定の1社からの受注減に伴い大幅な減少を見込んでいます。 < /font>

インフィニオンのIFRSに基づく2009年度第1四半期の事業部利益合計は、2008年度第4四半期のIFRSに基づく部門利益合計5,900万ユーロから大きく減少し、 < 15%から19％の損失を計上する見込みです。これは主に売上高の急減、生産施設の稼働率低下、お よびドイツのドレスデンにあるインフィニオンの200mmウエハ生産施設からキマンダへのDRAMウエハの輸送が第3四半期に終了しましたが、これによる一時的なコスト増がこの四半期まで継続するためです。& amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; lt; /font>

2009年度通期の業績見通し

2009会計年度については非常に限定的な見通ししか得られていません。イ ンフィニオンは世界の半導体売上高が2008年の水準から大きく減少するという可能性を排除できないと考えています。現時点での予測に基づき、2 009会計年度のインフィニオンの総売上高は前年度から少なくとも15％減少すると予想しています。この前年度比での減少は特にオートモーティブ事業部において発生すると予想されます。ま た世界中での全般的な需要減退によりインダストリアル・マルチマーケット事業部、チップカード&セキュリティ事業部、およびワイヤーライン・コ ミュニケーション事業部での大幅な売上高減少を予想しています。この前年度からの売上高減少はワイヤレス・ソリューション事業部で最も軽微となる見込みですが、こ れは主として現在も市場シェアの拡大が進行しているためです。インダストリアル・マルチマーケット事業部の売上高は、2008会計年度に行ったHDD事業売却による影響を受ける見込みです。< /font> 

急激な売上高の減少に加えて生産施設稼働率の低下による無効原価の増大のために、イ ンフィニオンの2009会計年度の事業部利益合計は前年度の部門利益合計2億5,800万ユーロから大幅な減少が予想されます。2009会計年度の事業部利益合計については損失となる見込みです。

ALTIS

2007年8月にインフィニオンとInternational Business Machines Corporation（IBM）は、フランス、エ ソンヌにある合弁製造施設のALTISについて、Advanced Electronic Systems AG（AES）への売却によりそれぞれの持分を処分するという合意書を締結しました。2 008年9月30日の時点において、AESとの協議は先に予想されていたようには進展せず、まだ締結には至っていません。他の当事者との間において協議を継続していますが、成果については不明確です。こ の現状を踏まえて、インフィニオンは従来、連結貸借対照表の「売却用資産」に分類されていた資産と負債の科目を「保持および使用中」に2008年9月30日付けで変更し、そ れに伴い5,900万ユーロの純費用が発生しました。

キマンダ

メモリ業界において継続する厳しい市況に対応し、また短期の支払義務の充足を容易にするため、キ マンダは現金調達と節減のための経営的および戦略的代替策を積極的に検討しています。これらの目的をさらに推進するため、キマンダは、幅広い事業の再編成を通じて、市場における自社の位置付けを見直し、業 務効率の飛躍的な向上を目的とした、世界全体を対象とした事業再編およびコスト削減プログラムを2008年10月に発表しました。このプログラムの一環として、キマンダはInotera Memories Inc.に対する35.6%の持分を2009会計年度第1四半期に4億米ドルの現金にてMicron Technology, Inc.に売却し、2008年11月に完了しました。キ マンダはこの売却による収入を短期の運転資金に使用する内容を発表しています。

インフィニオンの2008年9月30日時点での要約版連結貸借対照表では、キマンダ処分グループの純帳簿価額は、推 定公正価値からキマンダ売却に伴う費用を差し引いたものとなっています。IFRSによれば、キマンダに対する持分の処分に伴い、インフィニオンは自己資本として計上されているキマンダ処分グループに関連した、未 認識の通貨換算効果に伴う損失も計上することが求められます。2008年9月30日時点において、IFRSのルールに基づき自己資本に対して発生するこの損失の総額は1億8,700万ユーロとなっています。& amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; lt; /font>

インフィニオンはキマンダに対する残りの持分についても引き続き処分を検討しています。インフィニオンがこれに成功する、あ るいはキマンダが進めている業務および戦略的取り組みが十分な現金生成をもたらす、ないし求めている業務効率改善と現金の節約に結びつくという保証はありません。キマンダが支払義務を果たせなかった場合、独 占禁止法および証券法関連訴訟における請求、受領した政府助成金を返還する可能性、および従業員関連の臨時出費を含め、インフィニオンはキマンダの事業に関連した多額の債務を負う可能性があります。< /font>

現在取引されているキマンダの株価に照らし、インフィニオンはインフィニオン株主への現物配当としてのキマンダ株配付は実務的な意味を失っており、ま た同時に株式の価値に見合わない管理費用を発生させていると考えています。したがってインフィニオンは現物配当を選択肢とすることを取りやめると共に、引き続きパートナーとの取引に集中します。イ ンフィニオンがキマンダに対する持分をさらに削減することに成功する、あるいは2009年度年次株主総会までにキマンダの少数株主に移行し得るという保証はありません。

インフィニオンのIFX10+コスト削減プログラム

市場環境におけるリスク増大および為替レートの悪化に対応し、インフィニオンは2008年度第3四半期に「IFX10+」コスト削減プログラムを導入しました。第 4四半期にはIFX10+に規定された分野において順調な進展が見られました。第4四半期中にインフィニオンはバルク弾性波（BAW）フィルター事業をAvagoに売却し、原材料費を大きく削減すると共に、製 造分野でのプロセスを改善しました。また2008年10月末までの時点において、先に発表済みの人員削減の約4分の3についてはすでに退職の合意に達したか、あるいはすでに退職が実施されました。2 008年度第4四半期には米国GAAPに基づき総額1億6,600万ユーロの費用がIFX10+に関連して発生しました。2008年8月以降の世界市場の劇的な減速に対応し、イ ンフィニオンは当初発表した2009会計年度末までに少なくとも年間2億ユーロの支出削減に加え、相当額の節減策を追加しました。しかしながら当初の計画をしのぐ売上高減少の影響は、こ れらの追加の節減策を上回ると予想されます。インフィニオンの生産拠点での稼働率低下に伴う無効原価増大もさらにマイナスの影響を与えています。今後IFX10+または同様な方策に伴い、さ らに追加の経費が発生する、または費用を計上する可能性は排除できません。

インフィニオン最高経営責任者（CEO）のペーター・バウアーは次のように述べています。「第4四半期の業績は、世 界経済と当社市場における異常な状況を考えれば満足できるものでした。しかしながら我々は今後の四半期の見通しについて懸念を抱いています。金融危機と経済減速はすでに世界の半導体市場に影響を与えており、こ れはインフィニオンがターゲットとするすべての市場において大きな需要減少として現実化しています。経済が減速し始める以前にインフィニオンはすでにIFX10+プログラムを導入し、業 務の最適化を開始していました。景気低迷時にはお客様との優れた関係と製品ポートフォリオを維持し、またキャッシュフローをスマートに管理することに注力します。これにより競争力が高められ、ま た経済が成長軌道に復帰したときに利益率を改善することができます。」

部門別2008年度第4四半期の業績

自動車・産業・マルチ市場（AIM）部門

2008年度第4四半期の自動車・産業・マルチ市場部門の売上高は7億6,700万ユーロを計上し、前期比で8%増、前年同期比で6%減でした。こ の前四半期からの増加は主に産業関連事業における季節変動によるものでした。主として米ドル／ユーロ間の為替変動、および事業買収と売却の影響を除外した場合、当部門の売上高は前期比で5%増、前 年同期比で1%減となりました。部門EBITは4,700万ユーロで、これに対し第3四半期は1億600万ユーロでした。当四半期の部門EBITには、主 に資産減損による2,500万ユーロの純費用が含まれています。第3四半期の部門EBITには、主にLSIへのHDD事業売却による4,300万ユーロの純益が含まれていました。

自動車関連事業の業績は、アジアの自動車市場は需要が堅調に推移しましたが、米国メーカーによる需要減退の加速、お よび欧州の自動車関連ビジネスの低迷が始まったことにより相殺され、前四半期から横ばいとなりました。産業・マルチ市場関連事業の業績は、消費者関連製品、コンピュータ関連製品、および通信関連製品における、低 圧と高圧両方のMOSFETに対する季節的な需要好調により前四半期から大きく増加しました。ハイパワー製品の需要は引き続き好調でした。セキュリティ＆ASIC事業の売上高はASIC関連事業の季節変動、お よびチップカード・アプリケーションへの安定した需要により前四半期から大きく増加しました。

通信ソリューション（COM）

通信ソリューション部門の2008年度第4四半期の売上高は3億8,900万ユーロで、前四半期比で24%増、前年同期比で22%増でした。想定を上回る売上高の増加は、季 節変動による好影響と予想以上にHSDPAの需要が好調に推移したことによります。主に米ドル／ユーロ間の為替変動の影響、およびLSIから取得した携帯電話事業とテキサスインスツルメンツから買収したDSL CPE事業の貢献を除外した場合、部門の売上高は前期比で25%増、前年同期比で15%増でした。第4四半期の部門EBITは、前四半期の3,000万ユーロの損失から300万ユーロの損失に改善しました。第 4四半期の部門EBITには、主に2008年8月のAvagoへのBAWフィルター事業売却による500万ユーロの純益が含まれています。前 四半期の部門EBITには大きな純益または費用は含まれていませんでした。第4四半期の部門EBITには、主にLSIから取得した携帯電話事業に関連する無形資産の償却費用500万ユーロが含まれ、こ れに対し第3四半期に発生した同費用は700万ユーロでした。

無線事業の売上高は、主にHSDPAモバイル・プラットフォームの継続的な事業強化により前四半期から大きく増加しました。ブ ロードバンド事業の業績は市場環境の減速によりやや低下しました。

その他の事業部門/コーポレート＆エリミネーション部門

その他の事業部門とコーポレート＆エリミネーション部門を合算した第4四半期のEBITには、イ ンフィニオンのIFX10+コスト削減プログラムに伴う1億6,600万ユーロ、およびALTISの科目変更に伴う5,900万ユーロを含む2億3,300万ユーロの純費用が含まれていました。第 3四半期のこれらの部門のEBITには大幅な純益または費用は含まれていませんでした。

キマンダ

キマンダの最終的な処分の準備として、イニフィニオンは要約版連結貸借対照表中のキマンダの資産と負債の項目を2008年3月31日付けで「売却用資産」に変更しました。こ の決定に基づき、インフィニオンのドイツ本社のホームページに掲載されている本リリース11ページの要約版連結損益計算書の各項目には、キマンダを除くインフィニオンの継続事業からの数値が計上されています。キ マンダ関連のすべての業績は「非継続事業からの税引後利益（損失）」欄に計上されています。

第4四半期の非継続事業からの純損失は5億1,900万ユーロでした。第4四半期の非継続事業からの基本および希薄化後の一株あたり損失は0.69ユーロでした。2 008年9月30日時点でのキマンダに対するインフィニオンの受益権持分は77.5%でした。

インフィニオンの各部門における、2008会計年度第4四半期のその他の主なハイライトは財務諸表の後に記載されています。 

本リリースに記載されているすべての数字は暫定的あり、未監査です。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2008会計年度（9月決算）の売上高は43億ユーロ、従 業員は世界全体で約2万9,100人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。 インフィニオンは現在、DRAMメモリ製品のリーディング・サプライヤーであるキマンダの株式を77.5％所有しています。キ マンダは独立してニューヨーク証券取引所に株式上場されています。インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp