インフィニオンテクノロジーズが2009会計年度第1四半期（10～12月）決算を発表

ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズ社は本日、2008年12月31日を末日とする2009会計年度第1四半期の業績を発表しました。インフィニオンは国際財務報告基準（ IFRS）に基づいて業績発表を行っています。

本第1四半期のインフィニオンの売上高は8億3,000万ユーロで、前四半期比で28%減、前年同期比では24%減でした。この前四半期からの減少は、グ ローバルな経済低迷と電子部品サプライチェーン全体にわたる在庫調整を原因として、すべての事業部門において需要が大きく低下したことを反映しています。事業部の中では、オートモーティブ事業部とワイヤレス・ソ リューション事業部が最も大きな影響を受けました。全社での売上高は予想をわずかに上回りましたが、これは主に米ドルの対ユーロ高によるものでした。主に米ドルとユーロ間の通貨変動、事 業買収と売却の影響を除外した場合、売上高は前四半期比で32%減、前年同期比では26%減でした。

2008年10月1日以降、インフィニオンの経営委員会は、報告義務を負う各事業部の業績を評価し、各 事業部間で経営資源を割り当てるための指標として事業部利益を使用しています。インフィニオンの本第1四半期の各事業部を合計した利益（損失）は1億200万ユーロの損失で、こ れに対し前四半期は5,900万ユーロの利益でした。本第1四半期の事業部利益は、売上高が予想を上回ったこと、イ ンフィニオンのIFX10+コスト削減プログラムに基づくコスト削減が非常に順調に進展していることを原因として、予想を上回りました。各事業部を合計した利益（損失）の定義、要 約版連結損益計算書に記載されている「営業利益（損失）」との照合については、本リリース7ページの表をご覧ください。

本第1四半期の継続業務からの純損失は1億1,600万ユーロで、一株当たり損失は基本および希薄化後ともに0.16ユーロでした。前 四半期の継続業務からの純損失は2億9,700万ユーロで、一株当たり損失は基本および希薄化後ともに0.45ユーロでした。

本第1四半期の非継続業務からの税引き後損失は2億8,800万ユーロでした。この内訳は、キ マンダがInoteraに対する持分をMicronに売却したことで発生した為替差損9,300万ユーロと、キマンダの破産申し立てにより生じた積立金1億9,500万ユーロでした。非 継続業務からの一株当たり損失は基本および希薄化後ともに0.34ユーロでした。

本第1四半期のインフィニオングループの純損失は4億400万ユーロで、一株当たり損失は基本および希薄化後ともに0.50ユーロでした。

流動性管理努力に沿い、本第1四半期には、資本化された開発費用をわずか4,000万ユーロに抑えるなど、不動産、工場、機器、無形資産への投資を削減しました。さらに、純 運転資本を7,900万ユーロに減額しました。IFX 10+プログラムにより2,500万ユーロの流出が生じたのにもかかわらず、これらの施策により、本 第1四半期の現金流出を総額2,200万ユーロに抑えることができました。また、本第1四半期中に、額面金額1億1,700万ユーロ分の転換および他社株転換社債を買い戻しました。

インフィニオンのIFX10+コスト削減プログラム

2009会計年度第1四半期において、インフィニオンではIFX10+プログラムに基づくコスト削減が費用支出を中心として非常に順調に進展しています。本 第1四半期の費用支出は、前四半期を4,500万ユーロ下回りました。この中で、インフィニオンの人員削減計画も進展しました。2008年12月末までに、先に発表した人員削減計画のうち、約85％に 相当する従業員との間で、退職の合意に達したか、あるいはすでに解雇を実施しました。

対象とする全市場において需要が引き続き低迷している中、インフィニオンでは、すでに実施した施策や、近く実施を予定している施策を組み合わせることにより、さ らなるコスト削減を進められる可能性があると考えています。この一環として、ドイツ国内の生産拠点であるレーゲンスブルグとドレスデンにおいて勤務時間短縮を導入したほか、2009会計年度のボーナス計画の変更、 非常に厳しい出張規程の新規導入を行いました。また、給与調整をさらに柔軟に行うため、2008年11月に雇用者組合を脱退しました。以上の施策に伴って費用や現金流出がさらに発生するとは予想していません。イ ンフィニオンは当初、年間の費用削減予想額を2億ユーロ以上と発表していましたが、12月にはこれを2億5,000万ユーロ以上に引き上げました。このような大規模のコスト削減と現金節約により、年 間費用削減目標額は総額6億ユーロに達しました。この費用削減には、約2億ユーロの営業費用、製造業務に関連する4億ユーロが含まれています。製造業務での費用削減のうち、3 億ユーロは景気低迷による工場負荷率低下の影響を少なくとも一部相殺するよう設定されています。

上記の費用削減に加え、資本化される開発費用を含め、2009会計年度の不動産、工場と機器、無形資産への投資予算を、当 初計画していた2億5,000万ユーロの予算から約2億ユーロに削減する予定です。

インフィニオンの2009年度第2四半期の見通し

2009会計年度第1四半期に始まった世界経済の急激な減速は、今後も継続し、第2四半期の全体的需要にも大きな影響を及ぼすと予想されます。インフィニオンは、電 子部品サプライチェーン全体にわたる在庫削減も継続すると予想しています。このため、売上高の動向については、第2四半期も含めて限られた見通ししか得られていません。この限られた見通しの範囲内において、イ ンフィニオンは現在、第2四半期の継続業務からの売上高が本第1四半期から約10％低下すると予想しています。オートモーティブ事業部とワイヤレス・ソリューション事業部では、本 第1四半期に需要が大きく低下しましたが、第2四半期には回復力を示すと予想しています。これに対し、インダストリアル・マルチマーケット、チップカード&セキュリティ、ワイヤーライン・コ ミュニケーションの3事業部は、第2四半期にも継続する経済減速の影響をより大きく受けると予想しています。

IFX10+プログラムに基づいて追加導入されたコスト削減策により、前四半期以上のコストと現金を節約できると期待しています。継続する売上高減少、在 庫削減に伴う工場負荷率の大幅な低下により、第2四半期の各事業部を合計した利益率は15％から19％のマイナスになると予想しています。上記の追加策がなかった場合、売 上高と工場負荷率の低迷による影響ははるかに大きなものになると予想されます。

キマンダの破産申し立てに続き、インフィニオンは第2四半期にキマンダを連結対象から外す予定です。これに伴い、通 貨変動の影響によるキマンダ関連の未計上の累計損失についても計上を予定しています。2008年12月31日現在、累計損失額は約1億ユーロでした。こ の累計損失の計上はインフィニオンの株主資本に一切影響しません。

インフィニオンテクノロジーズ最高経営責任者（CEO）のペーター・バウアーは次のように述べています。「極めて厳しい市況にもかかわらず、イ ンフィニオンの第1四半期の業績は、主にIFX 10+プログラムが非常に順調に進展したため、かなり持ちこたえることができました。流動性管理、現金流出の抑制、負債削減に集中することができました。第 2四半期の市況は、残念ながらさらに悪化すると予想されます。この状況に対応し、インフィニオンは、コストと設備投資をさらに削減しています。在庫の削減と工場負荷率の引き下げ、運転資金の厳格な管理により、引 き続きキャッシュフローへの注力を続けます。」

キマンダ

Qimonda AGとその完全子会社であるQimonda Dresden oHGは、2009年1月23日にミュンヘン地方裁判所において破産を申し立てました。キ マンダに対するインフィニオンの受益所有権は77.5％です。キマンダの破産申し立てに続き、インフィニオンには独占禁止法および証券法関連の係争中の訴訟、政府補助金に対する返還請求の可能性、従 業員関連の臨時出費を含め、キマンダの事業に関連して大きな負債が発生する可能性があります。2009会計年度第1四半期中、インフィニオンは積立金を1億9,500万ユーロ積み増しました。こ の金額は現時点において経営陣が発生の可能性を想定し、相当程度の精度で予測可能な負債金額をカバーしたものです。こ の積立金が上記の事項に関連して最終的に発生する全負債に対して十分であるという保証はありません。インフィニオンは、これらの事項に関連して負債が発生する場合、そ の大半は2009会計年度以降に支払義務が生じると予想しています。

2008年3月31日付けでインフィニオンは、キマンダの資産と負債の科目を要約版連結損益計算書中の処分対象項目に変更しました。このため、本 プレスリリース7ページに記載されている要約版連結損益計算書の各項目は、キマンダを除くインフィニオンの継続業務を反映したものとなっています。キマンダ関連の損益はすべて「非継続業務からの税引き後利益（ 損失）」欄に記載されています。インフィニオンの2008年3月31日付け要約版連結貸借対照表に記載されたキマンダに対する持分には、推定公正価格から売却費用を差し引いた金額が記載されています。< /font>

各部門の2009年度第1四半期の業績と見通し

本第1四半期には、グローバル経済減速の悪化、世界の自動車市場における大幅な生産縮小、顧客側での在庫調整により、 オートモーティブ事業部 の売上高が大きく低下しました。売上高の大幅な減少と工場負荷率の低下を主な原因として、オートモーティブ事業部は損失を計上しましたが、I FX10+プログラムに基づくコスト削減によって一部相殺されました。

インダストリアル・マルチマーケット事業部 の本第1四半期の売上高も、グローバルな経済低迷、世界の消費家電・コンピューティング・通信市場での大きな需要低下、サプライチェーンでの在庫調整を原因として、前 四半期から大きく低下しました。インダストリアル・マルチマーケット事業部は黒字を維持しましたが、主に売上高減少と生産量の低下により、前四半期から大きく低下しました。こ れはIFX10+プログラムに基づくコスト削減によって一部相殺されました。

チップカード&セキュリティ事業部 の売上高は、市場全体の需要が低迷する中で、主に大手顧客による在庫調整と季節的要因による需要低迷を原因として、前四半期から減少しました。チ ップカード&セキュリティ事業部の事業部利益は、主に売上高減少のため、前四半期の黒字からわずかな赤字へと転じましたが、これはIFX10+プログラムに基づくコスト削減によって一部相殺されました。& amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; amp; lt; /font> 

ワイヤレス・ソリューション事業部 の本第1四半期の売上高は、主に市場の劇的な減速と顧客による在庫調整のため、前四半期から大きく減少しました。特に、HSDPA関連の顧客1社から需要が減少しましたが、a a a a a a a a l / 前四半期には同顧客から大きな需要がありました。ワイヤレス・ソリューション 事業部の事業部利益は、主に売上高減少と遊休コストの増大により、赤字となりましたが、こ れはIFX10+プログラムに基づくコスト削減によって一部相殺されました。 

ワイヤーライン・コミュニケーション事業部 の売上高は、主に経済減速を反映した需要低下、サプライチェーン内での在庫調整を反映して、前四半期から減少しました。ワイヤーライン・コ ミュニケーション事業部の事業部利益は黒字となりました。事業部利益は、売上高低下にもかかわらず、主にIFX10+プログラムの成果を反映して前四半期から増加しました。

2009会計年度第1四半期のインフィニオンの各事業部の主なハイライトは、本資料の財務諸表の後に記載されています。

本リリースに記載されているすべての数字は暫定的であり、未監査です。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2008会計年度（9月決算）の売上高は43億ユーロ、従 業員は世界全体で約2万9,100人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。
インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp