インフィニオン、投資会社Apolloの支援を得て、最大7億2500万ユーロの総収入を実現する株主割当発行計画を発表

ノイビーベルク（ドイツ）

独インフィニオンテクノロジーズは本日、1株あたり2.15ユーロの引受価格で最大3億3700万株の株主割当を行う計画を発表しました。所要の目論見書がドイツ金融監督庁（BaFin）に よって承認されることにより、新株発行の募集が行われ、インフィニオンの株主に割当てられます。引き受けられない新株については、Apollo Global Management LLCの関連会社が運用するファンドが、一定の条件を満たした上で、前述の引受価格により、最大約3億2600万株を取得することで合意しています。インフィニオンは、募 集期間の日程を含む新株発行の詳細について、近日中に発表する予定です。

発行される新株が全て買い取られれば、総額7億2500万ユーロの現金を資金調達できることになります。インフィニオンでは、この収入を債務の償還と流動性ポジションの強化に活用する意向です。特に、 同社は2010年6月に満期を迎える転換社債の償還を計画していますが、このうち額面価額で5億2200万ユーロが未払いであり、2010年8月に満期を迎える他社株転換社債については、額 面価額で4800万ユーロが未払いです。

インフィニオンのピーター・バウアー（Peter Bauer）（CEO）は、次のように述べています。「今回の増資計画は、インフィニオンの包括的な借り換え計画の中でも重要な要素です。これは、イ ンフィニオンの経済価値と持続可能性の向上に大きく貢献し、従業員と株主の双方に利益をもたらすはずです」

インフィニオンのマルコ・シュローター（Dr. Marco Schröter）（CFO）は、次のように述べています。「今回の増資は、社債の買い戻し、転換社債の募集、有 線通信事業部門の売却益に続くものであり、当社の債務は着実に減り続けることになります。借入資本をこれ以上増やさないことで、インフィニオンの会計比率は堅調に向上します。」

1990年に設立されたApolloは、世界をリードするオルタナティブ資産運用会社であり、現在は規模・知名度ともに、世界を代表する未公開投資会社となっています。Apolloは、金融と経営、両 方のノウハウを幅広く備えており、長期的な戦略的投資家としての役割を果たします。Apolloによる投資は、インフィニオンの経営陣、労働力、製品ポートフォリオに対する信頼の明確な証しとなります。

Apolloは、引き受けられない新株に関連した株主割当の後方支援役となります。同社は、引き受けられない新株について、最 大株主保有率30%から株主割当実施後のインフィニオンの株主資本1株を引いた、最大約3億2600万株をこの引受価格で取得することを約束しています。これは、株主割当実施後、A polloがインフィニオンの株主資本の最低15%の株式を有していることが条件となります。この最小株主保有率が達成されない場合、Apolloは、引き受けられない新株のすべてを取得することができますが、こ れは義務ではありません。Apolloによる投資もまた、規制当局の承認を得る必要があります。

インフィニオンの株主資本の15%以上の株主保有率に相当する投資が成功裏に完了することで、Apolloはインフィニオンの支持を得て監査役会の会長を任命し、こ れによってインフィニオンの監査役会の2番目の席を取得します。

インフィニオンの株主には、現在の持ち株9株につき4株の引受割合で新株の募集が行われ、これらに関して引受権を行使することができます。インフィニオンの預託機関は、こ うした新株引受権を同社の米国預託株式（ADS）の保有者にも利用できるものとします。新株の募集期間は、来週または再来週に予定される目論見書の承認後に開始します。募集株式の確定は、募 集期間の開始から約2週間後に行われ、Apolloによる投資の確定は、必要な規制当局の承認の受領後に行われる予定です。

新株引受権は、フランクフルト証券取引所の規制市場では取引されません。

インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのノイビーベルクに本社を置き、エネルギー効率、コミュニケーションズ、セ キュリティという現代社会が抱える3つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。2008会計年度（9月決算）の売上高は43億ユーロ、従 業員は世界全体で約2万9,100人でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そ して日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場、米国では店頭取引市場のOTCQXに株式上場されています。
インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com  
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp  

Apolloについて
Apolloは、世界をリードするオルタナティブ資産運用会社であり、運用資産額は410億ドルを上回ります。同社は、相当の知識やリソースを有する中核的な業界グループへの投資を行っています。ニ ューヨーク、ロンドン、ロサンゼルス、フランクフルト、ルクセンブルグ、シンガポール、ムンバイに営業所を置いています。

免責条項
Infineon Technologies AGは、本発表に関連する新株発行を行うため、米国証券取引委員会（「SEC」）に登録届出書（目論見書を含む）を提出する可能性があります。投 資を行う前には、インフィニオンおよび今回の新株発行に関してより包括的な情報を得るため、インフィニオンがSECに提出する登録届出書の目論見書などの文書をご参照ください。これらの文書については、S ECのWebサイト（ www.sec.gov）のEDGARにアクセスしていただくか、インフィニオンのWebサイト（ www.infineon.com）で「Investor」をクリックしていただくことで、無償でご覧いただけます。このほか、提出後にお電話（ +49-89-234-26655）か電子メール（ investor.relations@infineon.com）でご要請いただければ、目 論見書の発送手配を行います。

本プレスリリースは、目論見書、インフィニオンの証券の販売の申し込みまたは購入の勧誘のいずれを構成するものでもなく、目論見書に置き換わるものでもありません。ド イツにおけるインフィニオン株式の募集は、公開予定の証券目論見書のみを用い、これを基礎として行われます。ドイツにおけるインフィニオンの公募証券に関する投資決定は、こ の証券目論見書に基づいてのみ行われなければなりません。ドイツ連邦金融監督庁の承認に基づき、この証券目論見書は発行され、インフィニオンのWebサイト（ www.infineon.com）にて無償公開されます。

本プレスリリースには、当社の資金調達計画および株主割当計画の展開に関連した表明など、今後の当社事業に関する将来予測に基づく記述が含まれています。これらの将来予測に基づく記述は、市 況および一般的な経済動向のほか、当社自身の事業の展開およびインフィニオンが2008年12月29日にForm 20-Fとして米国証券取引委員会に提出した年次報告書の「Risk Factors」欄 に記載されているその他のリスク要因を含む数多くの不確かさによって影響を受けます。この結果として、将来の展開は将来予測に基づく記述で示された内容とは大きく異なったものとなる場合があります。こ うした将来予測に基づく記述について、インフィニオンは予想と異なる展開に基づいて更新または修正する意図はなく、その義務も負いません。