インフィニオン、2015会計年度第1四半期の堅調な業績を発表

• 2015会計年度第1四半期：売上高は前年同期比15%増の11億2,800万ユーロ、事業部合計利益は1億6,900万ユーロ、事業部合計利益率は15.0%、事業部合計利益率は、為替レートおよびグループ本社の賃借料支払額の調整に伴う臨時効果が追い風に。こうした要因を除外した場合、事業部合計利益率は予想範囲の上限
• 2015会計年度第2四半期の見通し（インターナショナル・レクティファイアー社を除く） ：売上高は前四半期比で5～9%増、事業部合計利益率は12～13%の見込み
• 2015会計年度通年の見通し（インターナショナル・レクティファイアー社を除く） ：ユーロ/ドルの為替レートを1.20とする想定に基づき、売上高は前年度比12%（±2パーセンテージポイント）増、予想範囲の中間点（＝12%）での事業部合計利益率は14～15%と予想
• インターナショナル・レクティファイアー社の買収は2015年1月13日に完了。インフィニオンは現在、パワー半導体のサプライヤー最大手としてのポジションを強化しており、高エネルギー効率アプリケーション向けに、最も広範な製品/技術ポートフォリオを展開

2015年1月29日、ドイツ（ノイビーベルク）– 独インフィニオンテクノロジーズは、2014年12月31日を末日とする2015会計年度第1四半期の業績を発表しました。

インフィニオン テクノロジーズの最高経営責任者（CEO）のラインハルト プロス（Dr. Reinhard Ploss）は、次のように述べています。「新しい会計年度は、幸先の良いスタートとなりました。ドル高などにより、売上高と利益率のこの3カ月間の展開は、予想を上回るものでした。ドルの追い風と臨時効果を除く形で調整を施した場合でも、発表される数値は予想範囲の上限に達しており、先行き不透明な時期にも優れた業績を残すインフィニオンの能力を反映しています。前年同期比ベースでは、当社のビジネスは7四半期連続で成長を遂げたことになります。市況は依然厳しいものですが、インフィニオンの今後の継続的な成長には自信があります。インターナショナル・レクティファイアー社の買収成功も、さらなる追い風となるはずです」

2015会計年度第1四半期のグループ業績
インフィニオン グループの2015会計年度第1四半期の売上高は、季節的要因に伴い、前四半期である2014会計年度第4四半期の11億7,500万ユーロから4%減の11億2,800万ユーロとなりました。前年同期比ベースでは、2014会計年度第1四半期の9億8,400万ユーロから15%増となっています。

前四半期比での減収は予想より軽微に留まりましたが、この理由の1つとしては、当四半期の対ユーロのドル高が予想を上回っていた事実があり、これに伴い、以前の見通しの基礎となっていた想定に比べて、インフィニオンの売上高は約2,000万ユーロ増加しました。こうした効果を除外した場合、前四半期比の売上高減少率は、当初の予想範囲である-5～-9%の上限となります。

事業部合計利益は、前四半期の1億8,800万ユーロから10%減の1億6,900万ユーロでした。当四半期の事業部合計利益率は、2014会計年度第4四半期の16.0%に対し、15.0%となりました。売上高の場合と同様、対ユーロの米ドル高は、事業部合計利益にも追い風となりました。将来的に予想される賃貸料支払額の変更に伴う、グループのカンペオン本社の定額法評価による賃貸債務の減少もまた、プラスの臨時効果となりました。これら2つの要因を除外すると、事業部合計利益率は約13%となります。売上高の場合と同様、この数字もまた、事業部合計利益率の当初の予想範囲である10～13%の上限にあたります。

2015会計年度第1四半期の営業利益は、前四半期の1億1,800万ユーロに対し、1億5,300万ユーロとなりました。前四半期の金額には、チップカード アプリケーションで使用された半導体の複数メーカーに対する反トラスト手続きに関連し、欧州委員会から課せられた罰金に関する8,300万ユーロの特別費用が含まれています。

2015会計年度第1四半期の継続事業からの利益は、前四半期の1億4,800万ユーロから1億3,000万ユーロに減少しました。16%という実効税率に呼応する形で、当四半期には2,400万ユーロの税費用が発生しました。これとは対照的に、2014会計年度第4四半期には2,900万ユーロの税優遇措置が報告されており、四半期の税費用を繰延税金資産の再評価が相殺して余りある結果となったことを反映しています。

非継続事業からの利益は、前四半期比で減少し、600万ユーロとなりました。2014会計年度第4四半期の非継続事業からの利益は3,300万ユーロとなり、これはキマンダの破産管財人との一部和解に関連した、引当金の一部戻入れを反映しています。

第1四半期の純利益は、前四半期の1億8,100万ユーロに対し、1億3,600万ユーロとなりました。第1四半期の一株当り利益は基本および希薄化後とも、前四半期の0.16ユーロに対し、0.12ユーロとなりました。

インフィニオンが資産、工場、機器、および無形資産の購入、ならびに資本化された開発費用の合計として定義する投資額は、2015会計年度第1四半期には1億4,100万ユーロとなりました。この金額には、キマンダの破産管財人との和解に関連し、「売却可能」と報告されている特許の取得に関する2,100万ユーロが含まれます。前会計年度第4四半期の投資額は、2億4,200万ユーロでした。減価償却額は、前四半期の1億3,700万ユーロから増加し、第1四半期には1億4,100万ユーロとなりました。

継続事業からのフリーキャッシュフロー (1) は、2014会計年度第4四半期のプラス1億5,800万ユーロに対し、第1四半期はマイナス1億7,100万ユーロとなりました。悪化の要因としては、純利益の減少と運転資金の変化があります。しかし、より重要な要因として、チップカード&セキュリティ事業部に対する欧州委員会の反トラスト手続きに伴い発生した罰金（8,300万ユーロ）や、キマンダの破産管財人との裁判外の合意に伴う、キマンダの特許購入や特許使用権に関する紛争の和解（1億2,500万ユーロ）に関連し、当四半期中に行われた支払の影響が挙げられます。これら2つの例外的な現金流出を除外した場合、継続事業からのフリーキャッシュフローは、プラス3,700万ユーロとなります。破産管財人との和解のうち、キマンダの特許に関連しない部分については、さらに1億3,500万ユーロの支払いが発生しており、こうした影響により、非継続事業からのフリーキャッシュフローはマイナス1億4,000万ユーロとなりました。

フリーキャッシュフローの赤字に伴い、インフィニオンのグロス現金残高は、2014年9月30日時点の24億1,800万ユーロから減少し、2014年12月31日時点では21億700万ユーロとなりました。同様に、純現金残高も2014年9月30日時点の22億3,200万ユーロから減少し、第1四半期末時点では19億1,700万ユーロとなりました。

インターナショナル・レクティファイアー社の買収
インフィニオンは、2015年1月13日にインターナショナル・レクティファイアー社の買収を完了しました。買収完了日から第1四半期の業績発表日までの期間が短いことから、IFRSの要件に従い、今回の買収については業績発表の対象外となっており、インターナショナル・レクティファイアー社の下部組織の見通しについても、現時点では公開していません。インフィニオンでは、6カ月間の業績を発表する2015年5月5日に、（インターナショナル・レクティファイアー社から取得した事業を含む）グループ全体の業績と見通しを発表する計画です。

2014年12月31日を末日とする四半期のインターナショナル・レクティファイアー社の業績は、米国会計基準（GAAP）に基づき、売上高が2億7,500万ドル、調整後の営業利益率 が7.0%となりました（いずれも未監査の数値）。2014年12月31日時点の純現金残高は6億5,800万ドルでした。

2015会計年度第2四半期の見通し（インターナショナル・レクティファイアー社を除く）
ユーロ/ドルの為替レートを1.20とする想定に基づき、インフィニオンでは、2015会計年度
第2四半期の売上高成長率を、前四半期比5～9%と予想しています。この増収予想には、すべての事業部が貢献する見込みです。事業部合計利益率は、12～13%の範囲と予想されます。

2015会計年度の見通し（インターナショナル・レクティファイアー社を除く）
ユーロ/ドルの為替レートを1.20（これまでは1.30）とする想定に基づき、インフィニオンでは、売上高は前年度比12%（±2パーセンテージポイント）増と予想しています。同社はこれまで、8%（±2パーセンテージポイント）の売上高成長率と予想していました。増収の予想範囲の中間点（12%）で計算した場合、事業部合計利益率は14～15%の範囲と予想されます。インフィニオンはこれまで、事業部合計利益率を約14%と予想していました。パワーマネジメント&マルチマーケット（PMM）事業部とチップカード&セキュリティ（CCS）事業部では、グループ全体の平均を上回るペースの増収が予想されます。オートモーティブ（ATV）事業部の成長率は、グループ平均とほぼ同水準のみ込みです。インダストリアル パワーコントロール（IPC）事業部の売上高成長率は、グループ平均を下回る見込みです。

2015会計年度の投資額は約7億5,000万ユーロに達し、インフィニオンの営業施設内の機器と一部の無形資産を対象に、売上高の約13～14%が投資に使用される見込みです。さらに、マレーシアのクリムにある第2シェルでの量産準備に6,000万～7,000万ユーロが費やされる見込みであり、キマンダの破産管財人との和解に関連し、キマンダの特許購入に約2,100万ユーロの支払いが必要です。減価償却額は、約6億ユーロと予想されます。

2015会計年度第1四半期のセグメント別業績
通常の季節的動向とは異なり、2015会計年度第1四半期のATV事業部の売上高は減少に至らず、5億1,800万ユーロという前四半期の水準から変わりませんでした。世界の自動車需要は拡大を続け、米国では特に顕著な需要が見られました。ドイツの高級車メーカーの自動車需要も、依然好調でした。第1四半期の事業部利益は、2014会計年度第4四半期の6,900万ユーロから7,200万ユーロに増加しました。事業部利益率は、前四半期の13.3%から増加し、13.9%となりました。

IPC事業部の第1四半期の売上高は、前四半期の2億1,900万ユーロから13%減の1億9,000万ユーロとなりましたが、これは産業用電気駆動装置、牽引、再生可能エネルギー、大型家電製品の分野で使用される製品の季節的な需要の減少などを反映しています。減収に伴い、事業部利益も前四半期の4,400万ユーロから2,800万ユーロに減少しました。事業部利益率は、前四半期の20.1%に対し、14.7%となりました。

2015会計年度第1四半期のPMM事業部の売上高は、前四半期の3億ユーロから7%減少し、2億8,000万ユーロとなりました。パワー事業は通常の季節的動向に従いましたが、モバイル機器向け製品の売上高は、微減に留まりました。セルラーネットワーク インフラストラクチャ アプリケーション向け製品への需要は、この時期にも関わらず、さらなる上昇を遂げました。事業部利益は、前四半期の6,000万ユーロから4,800万ユーロに減少しました。事業部利益率は、前四半期の20.0%から17.1%に減少しました。

CCS事業部の売上高は、2014会計年度第4四半期の1億4,200万ユーロから7%減の1億3,200
万ユーロとなりました。CCS事業部の前年同期比の成長率は22%となり、グループ平均を大幅に上回りました。決済、モバイル通信、認証、有料TVのアプリケーションで使用されるチップへの需要は、通常の季節的要因に伴い減少したものの、政府系ID分野の製品による売上高は、通常の季節的な減少トレンドに反し、大幅増となりました。事業部利益は、前四半期の2,000万ユーロから微減の1,800万ユーロとなりました。当四半期の事業部利益率は、前四半期の14.1%に対し、13.6%となりました。

______________________

¹   フリーキャッシュフローおよびグロスと純現金残高の定義と計算方法は、英語原文12ページをご覧ください。
²   営業利益は、無形資産の償却、事業再編、買収の関連費用によって調整されました。

インフィニオン テクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は半導体分野の世界的リーダーです。インフィニオンはエネルギー効率、モビリティ、セキュリティという、現代社会が抱える3つの大きな課題に応えています。2014会計年度（9 月決算）の売上高は43億ユーロ、従業員は世界全体で約2万9,800人です。インフィニオンは2015年1月、パワー半導体技術の有数のプロバイダーであり、11億米ドル（6月29日を期末とする2014会計年度）の売上高と約4,200人の従業員を持つ米国企業のインターナショナル・レクティファイアーを買収しました。

インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場(ticker symbol:IFX)、米国では店頭取引市場(ticker symbol:IFNNY)のOTCQX に株式上場しています。

インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。
本社サイト： http://www.infineon.com
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp