2020会計年度第1四半期：売上高減少も予想範囲内、事業部利益率は上昇、コスト削減策が奏功、2020会計年度通期見通しを据え置き

2020/2/5 | 四半期レポート 

• 2020会計年度第1四半期：売上高は19億1,600万ユーロ、事業部合計利益は2億9,700万ユーロ、事業部合計利益率は5%。
• 2020会計年度通期見通し：平均為替レートを1ユーロ＝13ドルとする想定に基づき、前年度比の売上高成長率は5%（±2パーセンテージポイント）、売上高成長率が予想範囲の中心値（5%）の場合、事業部合計利益率は約16%と予想。投資計画は約13億ユーロ。フリーキャッシュフローは5億から7億ユーロと予想。
• 2020会計年度第2四半期見通し：平均為替レートを1ユーロ＝13ドルとする想定に基づき、売上高は前四半期比5%（±2パーセンテージポイント）の増加を予想。売上高成長率が予想範囲の中心値（5%）の場合、事業部合計利益率は約14%と予想。
• Cypress社買収：今四半期末または翌四半期初めまでにクロージングの見込み。

2020年2月5日、ノイビーベルク（ドイツ） 

インフィニオン テクノロジーズは本日、2020会計年度第1四半期（至2019年12月31日）の業績を発表しました。 

インフィニオンの最高経営責任者（CEO）、ラインハルト プロス（Dr. Reinhard Ploss）は、次のように述べています。「今年度第1四半期には、事業ポートフォリオの多角化が着実な成果に結びつきました。厳しい環境下においても売上の減少は予想の範囲に留まりました。コスト削減策もその成果を現し始めています。こうした施策やいくつかの一時的要因により、事業部利益は予想を若干上回りました。当社の最新世代のシリコン製マイクへの需要は大きく拡大しています。またサーバ事業など個々の分野においても改善の兆しが見られます。しかしながら総合的に見て、幅広い需要回復は今会計年度下半期まで期待できないと予想しています。その中で、当社の長期的成長の推進要因は全く損なわれておらず、モビリティや効率的なエネルギー利用を実現する未来に向け、欠くことのできない存在として貢献し続けてまいります。」 

 

2020 会計年度第1四半期グループ業績

インフィニオングループの2020会計年度第1四半期の 売上高は、前四半期の20億6,200万ユーロから7%減の19億1,600万ユーロとなりました。オートモーティブ事業本部（ATV）、インダストリアルパワーコントロール事業本部（IPC）、およびパワーマネジメント&マルチマーケット事業本部（PMM）の売上高減少率はグループ平均とほぼ同水準でした。デジタルセキュリティソリューションズ事業本部（DSS）の売上高は微減にとどまりました。 

第1四半期の 粗利益率は前四半期の35.5%から37.0%に改善しました。これには主にインターナショナル レクティファイアー社の買収に起因する減価償却費および償却費、ならびにその他の費用が総額1,800万ユーロ含まれています。 調整後粗利益率は前四半期の36.3%から37.9%に改善しました。第1四半期の 事業部合計利益は、前四半期の3億1,100万ユーロに対し、2億9,700万ユーロとなりました。 事業部合計利益率は前四半期の15.1%から15.5%に上昇しました。売上高減少にもかかわらず粗利益率と事業部合計利益率が改善した背景として、製造工程のさまざまな段階において発生する製造関連間接費を集中配賦に改め、仕掛品と完成品の在庫評価額が変動したことによる約3,600万ユーロの押し上げ効果が挙げられます。この一時的要因を除いた事業部合計利益率は13.6%でした。 

第1四半期の非事業部損益は前四半期の6,500万ユーロの純損失に対して3,100万ユーロの純損失となりました。内訳は、売上原価が1,800万ユーロ、販売費および一般管理費が1,300万ユーロ、研究開発費が100万ユーロでした。これに加え、第1四半期にはその他の純営業利益として100万ユーロが発生しています。 

営業収益は、前四半期の2億4,600万ユーロから2億6,600万ユーロに増加しました。 

金融収支は前四半期の1,800万ユーロの純費用から1,300万ユーロの純費用に改善しました。 

法人所得税費用は6,400万ユーロから4,300万ユーロに低下しました。 

継続事業からの利益は前四半期の1億6,300万ユーロから2億1,000万ユーロに増加しました。非継続事業からの損益はプラスマイナスゼロで、これに対し前四半期は200万ユーロの損失でした。その結果、純利益は前四半期の1億6,100万ユーロから2億1,000万ユーロに改善しました。  

継続事業からの1株当たり利益（基本的および希薄化後とも）は0.16ユーロで、これに対し前四半期は0.13ユーロでした。 

調整後1株当たり利益 ^[1]（希薄化後）は前四半期の0.19ユーロから0.17ユーロに低下しました。 

インフィニオンが固定資産および無形資産の購入額、ならびに資本化された開発資産の合計額として定義する 投資額は、前四半期の3億5,000万ユーロから2億5,500万ユーロに減少しました。 減価償却費および償却費は2億4,400万ユーロから2億5,000万ユーロへ微増となりました。今会計年度第1四半期の数字には、IFRS 16号導入に伴う、リース会計処理に適用される使用権資産の償却に関連した1,300万ユーロが初めて含まれています。 

第1四半期の継続事業からの フリーキャッシュフロー ^[2]は8,600万ユーロのマイナスで、これに対し前四半期は3億3,400万ユーロのプラスでした。 営業活動によるネットキャッシュフローは前四半期の6億8,200万ユーロから1億8,300万ユーロに減少しました。この減少分4億9,900万ユーロは、主に増加運転資本と年次報酬の変動部分の支払によるものです。 

第1四半期末現在の グロスキャッシュポジション ^[2]は、前四半期末の37億7,900万ユーロから48億5,900万ユーロに増加しました。同期間にネットキャッシュポジション ^[2]は22億2,300万ユーロから33億2,800万ユーロに増加しました。キャッシュポジションの増加は、2019年10月1日、Cypress買収計画に関するリファイナンスのために発行した額面12億ユーロのハイブリッド債の代り金を受領したことが主因です。 

 

Cypress 社を除く2020会計年度の見通し

平均為替レートを1ユーロ＝1.13ドルとする想定、および現時点での事業の見通しに基づき、インフィニオンは2020会計年度の売上高成長率が5%（±2パーセンテージポイント）、売上高成長率が予想範囲の中心値（5%）の場合での事業部合計利益率が約16%と、従来の予想を据え置きます。PMM事業本部の成長率はグループ平均を上回ると予想しています。ATV事業本部の売上高成長率はグループ平均と同水準。IPC事業本部の成長率はグループ平均をやや下回り、DSS事業本部の売上高は横ばいないし微増と予想しています。 

2020会計年度通期での固定資産および資本化された開発費用への 投資額は約13億ユーロを計画しています。このうち約3分の1は（インフラストラクチャを含む）製造施設とオフィスビル建設に関するものです。 減価償却費および償却費は約10億ユーロと予想され、このうち約6,000万ユーロはインターナショナル レクティファイアー社を主とする買収価額配分に起因した償却に関する費用です。フリーキャッシュフローは前年から大きく改善し、5億から7億ユーロに達する見込みです。 

この見通しはコロナウィルスの感染拡大が、インフィニオンの2020会計年度の事業に大きなマイナスの影響を与えることはないとの想定に基づくものです。 

 

Cypress 社を含めたインフィニオングループ2020会計年度の状況

インフィニオンは2019年度アニュアルレポートの82ページに記載した、Cypress社を含む見通しを据え置きます。買収については今四半期末または翌四半期初めの最終契約ならびにクロージングを見込んでいます。 

 

Cypress 社を除く2020会計年度第2四半期の見通し

平均為替レートを1ユーロ＝1.13ドル、およびコロナウィルスの感染拡大が第2四半期に大きな影響を及ぼさないとする想定に基づき、2020会計年度第2四半期の売上高が前四半期から5%（±2パーセンテージポイント）増加すると予想しています。ATVおよびIPC事業本部の売上高はグループ平均とほぼ同じ増加率を達成する見込みです。PMM事業本部の売上高はグループ平均を若干下回る増加率、DSS事業本部の売上高はほぼ横ばいとの予想です。売上高成長率が予想範囲の中心値（5%）の場合の事業部合計利益率は約14%を見込んでいます。

 

2020 会計年度第1四半期の事業部別業績

ATV 事業本部の2020会計年度第1四半期の売上高は、すべてのアプリケーションにわたり需要が低下したため、前四半期の8億9,300万ユーロから7%減の8億2,900万ユーロとなりました。事業部利益は前四半期の7,800万ユーロから6,700万ユーロに減少し、事業部利益率は8.7%から8.1%に低下しました。 

IPC 事業本部の当会計年度第1四半期の売上高は、前四半期の3億6,200万ユーロから3億3,400万ユーロに減少しました。この減少率8％は主に産業用駆動装置、風力発電、および家庭電化製品への需要減退によるものでした。太陽光発電関連の売上高はわずかに減少したものの、エネルギー伝送装置および駆動装置の売上高は増加しました。事業部利益は前四半期の5,900万ユーロから6,200万ユーロに増加し、事業部利益率は16.3%から18.6%に改善しました。 

PMM 事業本部の当会計年度第1四半期の売上高は、前四半期の6億3,900万ユーロから7%減の5億9,300万ユーロとなりました。季節的な需要減退とサプライチェーンでの在庫削減により、DC/DCおよびAC/DC電源事業の売上高が低下しました。モバイル端末向け製品の売上高減少分は、シリコン製マイクへの需要拡大に助けられ、通常の季節的要因による減少と比較すると、かなり小さく抑えられました。事業部利益は前四半期の1億5,300万ユーロから1億4,600万ユーロに減少したものの、事業部利益率は23.9%から24.6%に改善しました。 

DSS 事業本部の当会計年度第1四半期の売上高は、前四半期の1億6,200万ユーロから2%減の1億5,800万ユーロとなりました。ペイメントシステム分野の売上高は季節的要因により減少しましたが、政府系ID分野では増加しました。事業部利益は前四半期から横ばいの2,200万ユーロ。事業部利益率は前四半期の13.6%から13.9%へわずかに上昇しました。

 

[1] 調整後純利益と調整後1株当たり利益（希薄化後）は、代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、IFRSに準拠して決定した純利益および1株当たり利益（希薄化後）に関する追加的情報とみなすべきものです。調整後1株当たり利益の計算方法については、英語原文12ページに詳細が記載されています。

[2] フリーキャッシュフロー、グロスキャッシュポジションおよびネットキャッシュポジションの定義と計算方法は、英語原文15ページをご覧ください。 

 

インフィニオン について

インフィニオン テクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2019会計年度（9月決算）の売上高は80億ユーロ、従業員は世界全体で約4万1,400人。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場（銘柄コード:IFX）、米国では店頭取引市場のOTCQX（銘柄コード:IFNNY） に株式上場しています。